不正送金「過去最多104億円」の中身|AI時代に口座を守る3つの設定

📅 この記事は 2026年10月時点の情報をもとにしています(最終更新日に連動)

不正送金「過去最多104億円」の中身|AI時代に口座を守る3つの設定
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ちちまる
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どうも、ちちまるです。我が家は生活防衛資金をネット銀行に置いて、NISAもネット証券で運用しています。つまり全部スマホの中です。「不正送金が過去最多」というニュースが気になって、警察庁と金融庁の資料を元のデータまで読みました。分かったのは、見出しの印象と中身がけっこう違うこと。そして、個人がやることは意外と単純だということでした。

📌 先に結論(3行)
  1. 2025年の不正送金は約104億円で過去最多。ただし増えたのは法人の口座で、個人の口座の被害額は2年続けて減っています。
  2. それでも個人の被害は約57億円、1件あたり平均で約125万円。手口の約9割はフィッシングで、AIで偽物は見抜きにくくなっています。
  3. だから「見抜く」のをやめて、入口を固定する。①ブックマークか公式アプリからだけログイン ②パスキーやアプリ承認を有効にする ③パスワードを使いまわさない。

「過去最多104億円」の中身

まず数字から見ます。警察庁がまとめた2025年(令和7年)の状況です。

2025年数字
不正送金の発生件数4,747件
不正送金の被害額約103億9,700万円
手口約9割がフィッシング
フィッシングの報告件数245万4,297件

ここで1つ注意があります。この統計は「インターネットバンキングに係る不正送金」で、メガバンクや地方銀行のネットバンキングも含みます。ネット専業の銀行だけの数字ではありません。「うちはメガバンクだから関係ない」とは言えない、ということです(ネット銀行とメガバンクの違いは こちらの記事 に書いています)。

増えたのは法人。個人の被害額は減っている

同じ警察庁の統計には、個人と法人の内訳があります。

被害額個人法人合計
2023年約84.1億円約2.6億円約87.3億円
2024年約75.6億円約11.3億円約86.9億円
2025年約56.9億円約47.1億円約104.0億円

個人の被害額は前年より約25%減。一方で法人は約4.2倍になりました(2023年の合計には、内訳が分からないものを含みます)。件数で見ると、個人は4,326件から4,558件へ少し増えています。減ったのは、1件あたりの金額です。警察庁は、法人の被害が急増した背景としてボイスフィッシングを挙げています。企業に電話をかけ、ネットバンキングの更新手続きなどを装ってメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送る手口です。

直近はどうか。2026年上半期の被害額は約20億7,000万円で、前年の同じ時期より51%減りました。件数は2,593件から253件へ、約90%減っています。「過去最多」は2025年の話で、足もとは減っています。

それでも、個人の1件は約125万円

では個人は安心かというと、そうではありません。2025年の個人の被害は4,558件・約56.9億円。割り算すると、1件あたり約125万円(平均)です。

平均とはいえ、生活費の数か月分にあたる金額です。個人の被害額は減っていても、1回あたると家計には重い。我が家がこの記事を書いた理由はここにあります。

AIで何が変わったのか

警察庁は、2026年上半期の情勢をまとめた資料でこう書いています。

近年は、AI技術の発達により、文章の自然さや偽装の精度が大幅に向上するなど、従来と比較して見抜きにくいフィッシングが増加している。

その前の年の資料では、生成AIを利用して不正プログラムを作成した容疑での逮捕事案や、生成AIを悪用した本人確認書類の作成といった事例も報告されています。AIによって、専門知識のない人でも攻撃に使える情報に手が届きやすくなったことが懸念されています。

利用者の側から見ると、こういうことです。昔の詐欺メールにあった不自然な日本語や崩れたレイアウトは、目印として頼りにならなくなってきた。見た目で本物か偽物かを判断する、という守り方そのものが通用しにくくなっています。

二段階認証は必要。でも、それだけでは足りない

「うちは二段階認証を設定しているから大丈夫」——ここが落とし穴です。

警察庁は、令和元年頃から、リアルタイム型フィッシングにより二段階認証を突破する手口が横行していると指摘しています。

⚠️ リアルタイム型フィッシングの流れ
  1. 偽サイトにIDとパスワードを入力してしまう
  2. 犯人がその場で、本物のサイトにそれを入力する
  3. 本物のサイトから、あなたのスマホに認証番号が届く
  4. 偽サイトが「認証番号を入力してください」と表示し、あなたが入力する
  5. 犯人がその番号を本物のサイトに入力して、ログイン完了

つまり認証番号は、あなたが偽サイトに入力してしまえば、犯人にそのまま使われます。SMSやメールで届く番号も、アプリに表示されるワンタイムパスワードも同じです。番号そのものは本物なので、偽物だと気づくきっかけもありません。

だからといって、二段階認証を外してはいけません。パスワードが漏れただけの不正ログインは、二段階認証で止められます。弱いのは「偽サイトに自分で入力してしまう場合」です。次に、証券口座で起きたことを見ます。

証券口座で起きたこと(不正アクセスは約99%減った)

証券口座では、2025年に大規模な乗っ取り被害が起きました。金融庁が毎月公表している不正アクセスの件数です。直近の2026年9月は、ピークから約99%減っています。

時期不正アクセス件数ピーク比
2025年4月(ピーク)5,490件—
2025年9月326件94.1%減
2025年12月382件93.0%減
2026年6月171件96.9%減
2026年7月18件99.7%減
2026年9月(直近)37件99.3%減

2025年1月から2026年9月までの累計は、不正アクセス19,252件、不正取引10,642件。不正に売られた株式などの金額は約4,372億円です(2026年10月9日更新の暫定値。売却金額は損失額とは一致しません)。

この間に起きたことを、時期の順に並べます。

  • 2025年春〜:証券会社が認証を強化し、警察庁・金融庁の注意喚起が広がる。警察庁は、これらの対策で6月の被害が5月より大きく減ったと説明しています
  • 2025年10月15日:金融庁が証券会社向けの監督指針を改正。インターネット取引の認証方法と不正防止策の強化を求める
  • 2026年6月ごろ:楽天証券(6月以降順次)、野村證券(6月27日)などが、ログイン時などのパスキー認証を必須に

ここから読み取れることは2つあります。

1つめ。件数が9割以上減ったのは2025年のうちで、楽天証券や野村證券がパスキーを必須にするより前でした。警察庁は、証券会社の認証の強化と注意喚起などの対策によって、6月の被害が5月より大きく減ったと説明しています。同じ時期に証券会社をかたるフィッシングメールそのものも減っているので、認証だけの効果とは言い切れません。それでも、二段階認証を外す理由にはなりません。

2つめ。パスキーの必須化が始まった2026年6月のあと、件数は月に18〜43件まで下がりました。何がどれだけ効いたのかを切り分けることはできませんが、守りを一段ずつ固めた結果が数字に出ている、とは言えそうです。

銀行はどうなっているか

銀行も同じ方向に進んでいます。金融庁は2026年2月27日に銀行向けの監督指針を改正し、ログインや出金などの重要な操作について、フィッシングに耐性のある多要素認証(例:パスキーによる認証)の実装と必須化を求めました。

ただ、すべての銀行がすぐに切り替わるわけではありません。指針も、必須化までの間に代わりの多要素認証を提供する場合は、切り替えのスケジュールを利用者に知らせるよう求めています。つまりいまはまだ、自分で設定を有効にしないと使われない機能がある、という時期です。

たとえばドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)には、登録したスマホの生体認証でログインや取引をする「スマート認証NEO」があります。この中の「ログイン承認」は、設定をONにした場合に、ログインのたびに登録したスマホでの承認が必要になるしくみです。ONにするかどうかは、利用者が決めます。

口座を守る3つの設定

① ログインは「ブックマーク」か「公式アプリ」からだけにする(最優先)

金融庁が証券口座の利用者向けに最初に挙げている対策で、銀行口座でも同じです。

  • 見覚えのある送信者からのメールやSMSでも、リンクは開かない
  • 公式サイトはブックマークしておき、そこからアクセスする
  • スマホなら公式アプリから開く(警察庁も、公式サイトや公式アプリからのアクセスを呼びかけています)

「メールのリンクからは絶対にログインしない」と家族でルールにしてしまうのが、手間のわりに効果の大きい対策です。見た目で判断しなくて済むので、偽物が精巧になっても影響を受けにくくなります。

ただし、これで全部を防げるわけではありません。ウイルスなどで情報を盗まれる経路や、電話から始まる手口もあります。スマホやパソコンのOSとアプリを最新にしておくことも、金融庁が挙げている対策です。

② パスキーやアプリ承認を有効にする

銀行や証券会社によって名前が違うので、セキュリティのページで「パスキー」「生体認証」「アプリ認証」「ログイン承認」を探してください。

💡 パスキーとは:本物のサイトと結びついた鍵で認証するしくみです。偽サイトではその鍵が使えないので、だまされて開いてしまっても、ログインが成立しません。ただし、パスワードと認証番号でもログインできる設定が残っていると、そちらを偽サイトに入力すれば突破されます。パスキーを設定したあとも、①のルールは続けてください。

スマホに承認の通知が届くタイプ(アプリ承認)を使う場合は、1つだけ覚えておいてください。身に覚えのない承認の通知は、絶対に承認しない。自分がログインしようとしていないのに通知が来たら、だれかがあなたのIDとパスワードを入力しています。

もうひとつ。アプリ承認は、偽サイトを止めるしくみではありません。偽サイトに自分で入力している最中に届いた通知を承認すると、犯人のログインを通してしまいます。だからこそ、①の「入口を固定する」が先に来ます。

③ パスワードを使いまわさない・長くする

これも金融庁が挙げている対策です。パスワードの使いまわしをしないこと、そして文字列をできるだけ長くし、推測しやすい単純なものにしないことです。

どこか1つのサービスから漏れたパスワードが、ほかの口座で試される被害があるためです。銀行・証券・メールアドレスのパスワードは、それぞれ別にしておきましょう。

もしもに備えて、やっておくこと

  • ログインや取引の通知サービスを有効にする。身に覚えのない動きに早く気づけます
  • こまめに口座の残高と取引履歴を見る。早く気づくほど、被害を止めやすくなります
  • 不審なサイトに情報を入力してしまったかも、と思ったらすぐに金融機関の窓口へ連絡し、パスワードを変更する
  • 連絡先の電話番号は、メールに書かれた番号ではなく、公式サイトや公式アプリで確認した番号を使う

💡 「儲け話」の詐欺は別の話です:この記事は「口座を他人に操作される」被害の話です。SNSの投資話や有名人をかたった広告で「自分から送金してしまう」詐欺については、SNS投資詐欺の見分け方にまとめています。

まとめ

  • 2025年の不正送金は約104億円で過去最多。増えたのは法人の口座で、個人は約56.9億円に減りました。2026年上半期は、被害額が全体でも51%減っています
  • それでも個人の被害は1件あたり平均で約125万円。2025年は、手口の約9割がフィッシングでした
  • AIで偽メール・偽サイトが自然になり、見た目では見分けにくくなった
  • 二段階認証は必要ですが、リアルタイム型フィッシングには突破されます
  • やることは3つ。①ブックマークか公式アプリからだけログイン ②パスキーやアプリ承認を有効にする ③パスワードを使いまわさない
ちちまる
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元のデータまで読んで意外だったのは、「過去最多」の正体が法人の被害だったことでした。とはいえ個人でも1件あたり平均で約125万円。見た目で見破るより、見破らなくていい状態を作っておくのが、AI時代の守り方だと思います。ブックマークの登録なら、今日の数分で終わります。

出典・参考データ
⚠️ ご注意 本記事は2026年10月時点で公表されている警察庁・金融庁などの資料をもとにした解説です。金融庁の月別件数は暫定値で、あとから改定されることがあります。各金融機関が提供する認証方式や名称、設定方法は変更される場合があります。設定にあたっては、必ずご利用の銀行・証券会社の公式サイトで最新の案内をご確認ください。被害にあった可能性がある場合は、ただちに金融機関の公式窓口と警察に相談してください。
✍️ この記事を書いた人
ちちまる
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関西郊外在住・36歳2児のパパ。世帯年収430万円・片働き家庭で、FP3級レベルの知識と投資歴6年(投信・日本株・米国株・新NISA・iDeCo)を活かしてお金のリアルを発信。趣味は映画1,400本超・子鉄パパ業・晩酌。
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