2027年NISA大改正速報｜こどもNISA新設＋指数追加＋バランス型対象化
📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）
📖 もくじ▼
どうも、ちちまるです🐻 2025年12月に決定した「令和8年度税制改正大綱」（与党大綱の公表は12/19・金融庁の関連資料は12/26公表）で、子育て世代に効く「こどもNISA(仮称)」の2027年新設が盛り込まれました（※法案成立前の施行予定段階）。NISA関連の4つのポイントを金融庁公式PDFを直接読んで速報まとめします。なお項目ごとに施行時期が違うので、そこも整理します。
💡 用語ミニ解説：「閣議決定」＝政府が方針を正式決定すること／「税制改正大綱」＝政府が「こう変えますよ」と毎年12月にまとめる設計図／「分離課税」＝給与など他の所得と合算せず、独自の税率で計算する仕組み（投資の利益は通常 約20%＝正確には20.315%）。
- NISA関連の4つのポイント（施行時期は別々）：①こどもNISA(仮称)新設＝2027年施行予定（年60万・累計600万）／②指数追加（読売333等）＝2026年4月施行済／③バランス型対象化＝同じく2026年4月施行済／④暗号資産の分離課税＝2028年見込み・NISAとは別の所得税法改正
- 子育て世代に効くのはこどもNISA。親NISA(累計上限1,800万)＋こどもNISA(累計上限600万)で世帯非課税枠が大幅拡大
- 戦略：まず親NISAを満額埋めるのが優先。家計に余裕ができたらこどもNISAへ。施行までに詳細条件が変わる可能性あり要観察
📖 この記事の読み方（長めです：全9章・読了 約8分）
- 🏃 急いでいる人（約2分）：上のざっくり要約 →「改正4本柱を1分で把握」だけでOK
- 🙋 子育て世代への影響が知りたい人→「子育て世代のメリット5つ」と⚠️「注意点・デメリット5つ」をセットで／実例で見たい人→「我が家の対応方針（仮）」
- 🔍 改正の中身まで理解したい人（約8分）：4本柱→詳細1〜4→メリット・デメリットの順に読むと全体像が固まります
- 2027年1月以降、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳の「こどもNISA(仮称)」が新設（年60万・累計上限600万・無期限）
- （指数追加は2026年4月に施行済）つみたて投資枠の指定指数に「読売株価指数(読売333)」「JPXプライム150指数」が追加＋指定指数に連動しない投信の要件を「主に株式」→「主に株式又は公社債」に緩和（バランス型対象化）
- NISA口座の10年経過時の郵送による所在地確認を廃止(代わりに住所変更時は「非課税口座異動届出書」の提出が必要になり、未提出だと新規買付・移管が停止される運用に)。＋暗号資産の課税方式見直し（総合課税最大約55%→申告分離20.315%）はNISAとは別の所得税法改正で、適用は2028年見込み。2026〜2027年に出た暗号資産の利益は現行の総合課税のままです
子育て世代にとって「ジュニアNISAより使いやすい」進化版。こどもNISAで月1万円積立でも18年で約350万円に育つ計算(年率5%想定・元本216万円)なので、満額埋められない家庭でも十分価値あり。
⚠️ 重要：本記事は「税制改正大綱」段階の情報です
本改正は2025年12月19日閣議決定の令和8年度税制改正大綱に基づく速報です。2027年1月施行予定。詳細条件は施行までに変更される可能性があります。最新情報は金融庁公式ページで必ずご確認ください。
💡 NISAって？「収穫物に税金がかからない特別な畑」のような制度で、投資の利益にかかる約20%の税金がまるごと非課税。詳しくは 新NISA超入門ガイド で図解しています。
改正4本柱を1分で把握
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- こどもNISA(仮称)新設：0〜17歳の年齢要件追加・年60万・限度600万
- つみたて投資枠の対象指数追加（2026年4月施行済）：読売株価指数(読売333)・JPXプライム150指数
- バランス型・債券中心ファンドが対象化：「主に株式又は公社債」要件に緩和
- 所在地確認の廃止＋暗号資産課税分離化（2028年見込み・NISAとは別の改正）：手間削減＋税制簡素化
1. こどもNISA(仮称)新設｜ジュニアNISAリベンジの決定版
制度の中身(令和8年度税制改正大綱ベース・名称は仮称)
| 項目 | こどもNISA(仮称) | 18歳以上の現行NISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 60万円（つみたて投資枠のみ） | 360万円（つみ120＋成長240） |
| 累計保有上限 | 600万円 | 1,800万円（うち成長1,200万） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 投資対象商品 | 長期積立・分散投資に適した投資信託 | つみたて：投信／成長：上場株式等 |
| 払出し | 12歳以降、子の同意があれば親権者等が可能 | 制限なし |
| 18歳到達時 | 成人NISAの「つみたて投資枠」へ移行予定(手続き不要) | - |
ジュニアNISAとどう違う？
| 項目 | ジュニアNISA(2023年末終了) | こどもNISA(仮称) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳(2023年以降・成年年齢18歳引下げ反映) | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 累計保有上限 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 5年→2024年以降は18歳になるまで非課税で保有可能(新規買付は2023年末で終了) | 無期限 |
| 払出制限 | 旧:原則18歳まで不可→2024年以降はいつでも払出可 | 12歳以降、子の同意で可 |
| 18歳到達時 | 課税口座へ移行 | 成人NISAの「つみたて投資枠」へ移行(予定) |
→ 旧ジュニアNISA（〜2023年）で最大の不評だった引き出し制限が、制度設計から見直された形（なおジュニアNISA自体も2024年以降は制度終了に伴い、いつでも非課税で払出可能になっています）。ただしこどもNISAの払出は教育費または生活費の支払いのために限られ、子の同意書面＋申出書が必要です（裏返すと12歳未満の間は払出不可の見込み）。
我が家はジュニアNISAで長男160万・次男80万を運用継続中。ただし2027年スタートのこどもNISAは"後回し"の方針です。理由は親のNISA枠（年360万・限度1,800万）を先に埋めるのが家計効率上最優先だから。親NISA満額の目処が立ったらこどもNISAも検討します。
2. つみたて投資枠に新指数追加（読売333・JPXプライム150）
追加される2指数（金融庁公式）
| 追加指数 | 概要 |
|---|---|
| 🆕 読売株価指数（読売333） | 読売新聞グループが公表・野村系（野村FRC）が算出する等ウェート型の日本株指数（333銘柄） |
| 🆕 JPXプライム150指数 | プライム市場の中で長期投資価値の高い150銘柄を選定 |
→ 既存の指定指数（TOPIX・日経平均・S&P500・MSCI ACWI等）に追加（最新の指定一覧は金融庁サイトで確認を）。
関連改正
- 一定の株式指数について「他の指定指数と組み合わせ要件」を撤廃
- 一定の広がりのある地域を対象とした株式指数について、その指数のみに連動する投資信託等を対象とする
→ つみたて投資枠で買える投信の選択肢が広がる。
💡 プチまとめ：オルカン・S&P500だけが選択肢じゃなくなる。日本株中心派にも選択肢が増える。
3. バランス型・債券中心ファンドが対象化
（こちらも2026年4月に施行済みの改正です）
投信要件の緩和
| 旧 | 新 |
|---|---|
| 「主に株式に投資するもの」（株式比率50%超） | 「主に株式又は公社債に投資するもの」（株式と公社債合わせて50%超） |
→ 債券中心 or バランス型のファンドもつみたて投資枠で買えるように。
誰に効く？
金融庁の注釈：「リスク許容度が高くない若年層や高齢層などが投資の第一歩を踏み出せるよう、債券中心あるいはバランス型の投資信託の選択肢の充実を図るもの」
→ 「株100%は怖い」と感じてた層が、新NISAデビューしやすくなる。
4. 手続き簡素化＋暗号資産課税の見直し
NISA所在地確認の廃止
現在は口座開設後10年経過時（その後5年毎）に郵送等で住所確認が必要だったが、これが廃止されます。
暗号資産課税の見直し（2028年見込み・NISAとは別の改正）
| 取引 | 旧 | 新 |
|---|---|---|
| 一定の暗号資産取引 | 総合課税 最大55% | 分離課税 約20%(20.315%) |
| 暗号資産ETF | 組成不可 | 組成可能＋分離課税 |
| 暗号資産取引の損失 | 繰越不可 | 3年間の繰越控除可 |
→ ビットコイン等の税負担が将来軽減される見込み。ただしこれはNISA改正ではなく所得税法の改正で、適用は2028年見込み。2026〜2027年の利益は現行の総合課税（最大約55%）のままです。
子育て世代のメリット5つ
- 子1人につき年60万・限度600万の非課税枠(予定):子が0〜17歳の間は親NISA(1,800万)と別枠で使える見込み。ただし18歳到達時は子本人の成人NISA(生涯1,800万)に統合される(親への永続的な上乗せではない点に注意)
- 無期限保有：非課税期間が無期限・複利を最大化
- 12歳以降は取り崩せる：教育費・生活費の支払い目的に限り、子の同意のもとで可能
- 18歳で成人NISAのつみたて投資枠へ移行(予定):ジュニアNISAのような移行ストレスゼロ
- 金融教育の入口：子の同意プロセス＝親子で投資を語る機会に
注意点・デメリット5つ
⚠️ こどもNISAの注意点
- 年間枠はジュニアNISAより少ない（80万→60万）：一括投入派には不利
- 「こどもNISA」は通称（公式は「未成年者を対象としたつみたて投資枠」）
- 親権者の手続きが必要：12歳以降払出時は「子の同意書面＋申出書」を金融機関に提出
- つみたて投資枠相当のみ：個別株・成長投資枠は対象外
- 本制度は施行前段階：施行(2027年1月)まで詳細変更の可能性あり
我が家の対応方針（仮）
- 2026年内：ジュニアNISA運用継続（長男160万・次男80万）
- 2027年〜：親のNISA枠（年360万・限度1,800万）の最大化を優先
- こどもNISA：新規開設は「親NISAが満額に近づいた段階」で検討（後回し方針）
- 商品方針：オルカン中心継続
- 注意：法案成立まで詳細は金融庁発表をモニタリング
新指数（読売333・JPXプライム150）は2026年4月からつみたて投資枠に追加済み。2027年のこどもNISA開始に備えて親NISA口座を先に開設しておくと、スタートがスムーズです。マネックス証券は楽天・SBIと並ぶ大手で、米国株5,000銘柄超・クレカ積立1.1%還元・dポイント/Pontaポイント/JALマイル交換可。
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まとめ：2027年NISA改正は「子育て世代の追い風」
📝 この記事の要点
- 2025年12月の令和8年度税制改正大綱で、2027年施行予定のこどもNISA新設が決定（法案成立前の段階）
- こどもNISA(仮称)新設：0〜17歳・年60万・限度600万・無期限・12歳以降払出可・18歳で自動移行
- つみたて投資枠に読売株価指数(読売333)・JPXプライム150指数追加
- 投信要件「主に株式又は公社債」に緩和(バランス型対象化)
- NISA所在地確認(10年郵送)廃止＋暗号資産課税が分離20%化（暗号資産は2028年見込み・NISAとは別の改正）
- 子育て世代にはジュニアNISAより使いやすい改正＝早めに知識仕入れ＋口座開設準備を
結論：子育て世代の資産形成にとって明らかに追い風。詳細は今後の続報＋フル解説記事で深掘りします。
👉 その「フル解説記事」を公開しました：NISA 2027年改正フル解説（こどもNISA・新指数・暗号資産）で全項目を深掘りしています。
速報のため、要点だけまとめました。こどもNISA特化の詳細解説とつみたて指数追加の比較記事は別途公開予定です。続報は当ブログのRSSや当アカウントのフォローでチェックいただけます🐻
- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」（2025/12/26公表）：PDF（主要項目）
- 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号 政策解説：PDF（解説）
- 金融庁 公表ニュースルーム：令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目
- 新NISA特設サイト：金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 財務省「令和8年度税制改正要望」：PDF
- こどもNISA関連（こども政策全般）：こども家庭庁
- 税制改正大綱（内閣府税制調査会）：内閣府 税制調査会