子どもの医療費はいつまで無料？所得制限と自治体差（18歳まで拡大）
📅 この記事は 2026年9月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）
📖 もくじ▼
どうも、ちちまるです。子育て家庭の強い味方が「子ども医療費助成」（乳幼児・子ども医療証）。病院代がタダor格安になる、あの制度です。でも「うちは何歳まで無料？」「所得制限は？」は住んでいる自治体しだい。全国の最新傾向と、自分の街での調べ方を整理しました。
- 子ども医療費助成は全国すべての自治体で実施（都道府県・市区町村）。国の一律制度ではなく自治体ごとの上乗せなので、内容に差があります
- 対象は「18歳年度末（高校卒業）まで」が最多数派に拡大（通院・入院とも）。ただし中学卒業まで・就学前まで、の自治体も残ります
- 所得制限は「なし」の自治体が多数派。自己負担も「無料」が多いものの、1回数百円の一部負担がある自治体も。年齢・所得制限・自己負担は必ず地元で確認を
※本記事は2026年8月時点の全国傾向です。対象年齢・所得制限・自己負担・手続きは市区町村で大きく異なります。必ずお住まいの自治体の最新案内をご確認ください。
そもそも「子ども医療費助成」とは
「乳幼児医療証」「子ども医療証」と呼び名は色々ですが、中身は同じ。自治体が病院代を助成してくれる制度です。
子どもが病院にかかると、通常は医療費の2〜3割が自己負担（未就学児は2割、小学生以降は3割）。この自己負担分をお住まいの市区町村が助成して、無料または少額にしてくれるのが子ども医療費助成です。
この制度は国の全国一律ではなく、各自治体が独自に上乗せしているもの。だから同じ日本でも、住む場所で「何歳まで」「無料か一部負担か」「所得制限あるか」が変わります。引っ越すと条件が変わることも。まずは自分の街の内容を知るのが第一歩です。
いつまで無料？（18歳年度末まで拡大が主流）
いちばん気になる「何歳まで？」。近年は拡大の流れが続いていて、18歳年度末（＝高校を卒業する年の3月末まで）を対象にする市区町村が最多数派（通院・入院とも約9割）になっています。
最多数派が18歳年度末というだけで、お住まいの自治体が必ず18歳までとは限りません。中学卒業（15歳年度末）まで・就学前までの自治体もまだあります。「（自治体名） 子ども医療費助成」（例：世田谷区なら「世田谷区 子ども医療費助成」）で検索し、自分の街の対象年齢を必ず確認してください。
所得制限はある？（なしが多数派）
「うちは収入的に対象外？」と不安になりますが、近年は所得制限を撤廃する自治体が増え、いまは「所得制限なし」が多数派です（市区町村の約97%）。とはいえ所得制限を設けている自治体も残っており、その場合は制限を超えると助成の対象外（通常の2〜3割負担）になることが多いので、ここも要確認。片働き・共働きにかかわらず、まず地元の条件を見ましょう。
自己負担は？（無料が多いが一部負担も）
- 完全無料……窓口での支払いゼロ。最も多いパターン（通院で約76%・入院で約81%の市区町村）
- 一部負担あり……1回あたり数百円（例：通院1回500円）や、1か月の上限つき。ゼロではないが、通常の2〜3割よりぐっと軽い
※給食費・予防接種・健診・差額ベッド代など保険適用外は助成の対象外です。
さらに、受け取り方にも2種類あります。
その場でタダになるパターン（現物給付）……病院の窓口で医療証を出せば、その場で無料／少額。手間なし。
あとで戻ってくるパターン（償還払い）……窓口でいったん払い、あとで自治体に申請して戻る。県外の病院にかかったときなどは、地元が現物給付でも償還払いになることがあります（領収書を保管）。
引っ越し・県外受診のときは？
💡 引っ越しすると助成の内容（年齢・所得制限・負担）が変わることがあります。転入先であらためて医療証の申請が必要。県外の病院にかかったときは、医療証が使えずいったん自己負担で支払い→領収書を持って地元で申請（償還払い）になるケースが多いので、領収書は必ず保管を。
医療証はどう受け取る？
- 出生届・転入の手続きとあわせて申請……子の健康保険証ができたら、市区町村の窓口（子育て支援課など）で医療証を申請
- 医療証が交付される……「乳幼児医療証」「子ども医療証」などの名称。健康保険証とセットで病院に提示
- 更新・年齢の切り替え……自治体によって毎年更新や、対象年齢の上限で自動終了。案内に従う
よくある質問FAQ
Q1. 子どもの医療費はいつまで無料ですか？
お住まいの自治体しだいです。全国では18歳年度末（高校卒業）までが最多数派まで拡大していますが、中学卒業まで・就学前まで、の自治体も残ります。「（自治体名） 子ども医療費助成」で確認を。
Q2. 所得制限で対象外になることはありますか？
いまは「所得制限なし」の自治体が多数派なので、多くの家庭は対象になります。ただし所得制限を設けている自治体もあるため、地元の条件は必ず確認してください。
Q3. 完全に無料ですか？
無料の自治体が多いですが、1回数百円などの一部負担がある自治体もあります。いずれも通常の2〜3割負担よりは大きく軽くなります。予防接種・健診・保険適用外は対象外です。
Q4. 引っ越したら手続きは必要？
必要です。転入先で医療証をあらためて申請します。助成の内容（年齢・所得制限・負担）も変わることがあるので、転入時に窓口で確認しましょう。
Q5. 医療証を忘れて受診したら？
あわてて受診して医療証を忘れても大丈夫。いったん自己負担（2〜3割）で支払い、後日その領収書を持って自治体に申請すれば、あとから戻ることが多いです。領収書は必ず保管を。
まとめ：全自治体にある。でも中身は自分の街で確認
📝 この記事の要点
- 子ども医療費助成は全国すべての自治体で実施。国の一律ではなく自治体ごとの上乗せ
- 対象年齢は「18歳年度末（高校卒業）まで」が最多数派に拡大。ただし中学卒・就学前までの自治体も残る
- 所得制限は「なし」が多数派、自己負担も「無料」が多いが一部負担の自治体も
- 県外受診・引っ越し時は償還払い・再申請に注意（領収書は保管）
- 「（自治体名） 子ども医療費助成」で、年齢・所得制限・負担を必ず自分の街で確認
- こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度・全国の実施状況・対象年齢・所得制限）：こども家庭庁
- 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査：厚生労働省
- 関連：子育て給付・支援金の一覧／赤ちゃん0歳児にかかるお金
本記事は2026年8月時点の全国傾向をもとにした整理です。対象年齢・所得制限・自己負担・申請方法は市区町村により大きく異なり、随時見直されます。実際の助成内容・手続きは、必ずお住まいの市区町村の公式案内でご確認ください。