子育てでもらえるお金まとめ2026｜出産から高校まで
📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）
📖 もくじ▼
どうも、ちちまるです。2児のパパです。子育てには『もらえるお金』がたくさんあるのに、申請しないともらえないものも多い。2026年最新で、時期別にまるっと整理しました。もらい忘れゼロを目指しましょう。
制度はバラバラに案内されるので、全体像が見えにくいもの。妊娠から高校卒業までを一枚の地図にすると、いつ何をもらえるかが一目でわかります。
- 子育てでもらえるお金は時期別に多数。出産育児一時金50万・児童手当・高校無償化など。申請しないともらえないものに注意
- 妊娠・出産期：出産育児一時金50万円・出産手当金・育児休業給付。乳幼児期：児童手当・乳幼児医療費助成
- 学齢期：児童手当（高校生年代まで）・高校無償化・就学援助。多くは申請制なので「もらい忘れ」を防ぐのが大事
子育てでもらえるお金、時期で整理
子育て関連の給付は、「妊娠・出産期」「乳幼児期」「学齢期（小中高）」の3つの時期に分けると整理しやすくなります。
ポイントは、多くが申請制だということ。自動で振り込まれるものもありますが、申請しないともらえないものも多いので、知っているかどうかで差がつきます。
妊娠・出産期にもらえるお金
妊娠・出産のタイミングでもらえる主なお金です。会社員か自営業か、勤務先の制度によって受け取れるものが変わります。
| 制度 | もらえる額(目安) | 申請 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 1児50万円 | 必要 |
| 出産手当金 | 賃金の約2/3×98日 | 必要(会社員) |
| 育児休業給付金 | 育休前賃金の67%→50% | 必要(会社員) |
| 育児時短就業給付 | 給与の10% | 必要(会社員) |
| 妊婦支援給付金 | 計10万円 | 必要 |
| 妊婦健診費助成 | 14回分の補助 | 自動(受診券) |
📊 表は額の目安だけ。各制度の金額の内訳・申請先・対象者は下の「▶ くわしく」へ（急ぐ人は読まなくてOK）。
🔍 くわしく：各制度の金額の内訳・申請先・対象者
- 出産育児一時金：1児50万円(2023年4月引上・産科医療補償制度加入分娩のみ。それ以外48.8万)。申請先=健康保険組合(勤務先)or市区町村(国保)・出産前後。申請必要(直接支払制度推奨)
- 出産手当金：標準報酬日額×2/3×98日(産前42+産後56日)。健康保険組合・産後申請。会社員のみ(自営業対象外)
- 育児休業給付金：67%(180日)→50%(育休前賃金×%)・2025年4月新設「出生後休業支援給付」=両親が各14日以上の育休で+13%上乗せ(最大28日分)・給付率80%(手取り実質10割)(配偶者が専業主婦等は本人のみで可)。ハローワーク経由・育休前申請。会社員のみ(雇用保険加入1年以上)
- 育児時短就業給付(2025年4月新設)：時短勤務中の給与の10%給付。勤務先・時短勤務開始時。会社員のみ・2歳未満児の保護者
- 妊婦支援給付金(旧:出産・子育て応援交付金)：妊娠届出後5万円+胎児の数の届出後5万円=計10万円。市区町村・妊娠届時/出産前後。申請必要(役所窓口)・2025年4月から法制化
- 妊婦健康診査費助成：14回分の健診費補助(自治体差・1回5,000-1万円)。市区町村・母子手帳交付時の受診券。申請必要(母子手帳受領時に自動配布)
💡 出産育児一時金「直接支払制度」:出産前に申請書を病院に提出すると、健保組合から病院に50万円が直接支払われ、自己負担は50万円超過分のみ。50万円より安く済んだ場合は差額が後日振り込まれます(申請必要)。
💡 育児休業給付金 月額目安(育休前月収別)
- 月給20万円→育休前半(180日)月13.4万円・後半月10万円
- 月給25万円→育休前半月16.8万円・後半月12.5万円
- 月給30万円→育休前半月20.1万円・後半月15万円
- 非課税+社保免除で、67%給付期間でも手取りは実質約8割(上記の出生後休業支援給付の給付率80%とは別物)
💡 育休中の投資はどうする？：給付金で手取りが減る育休中でも、NISAは止めずに金額を調整するのが得策です。期間別の現実的な積立額は 育休中NISAは月いくらが正解？（収入67%・50%期間別） で解説しています。
乳幼児期にもらえるお金
0歳から就学前は、毎月・継続的にもらえるお金が中心です。
- 児童手当(2024年10月改正後):0歳〜高校生年代まで・所得制限撤廃。第1・2子は3歳未満月15,000円/3歳〜高校生月10,000円。第3子以降は全年齢月30,000円。第3子のカウント方法も改正で22歳年度末までに拡大(年長子が大学生等でも、親が経済的に扶養していれば算定対象)
- 乳幼児医療費助成:自治体が医療費の自己負担を助成。東京都(高校生まで全額無料)/大阪市(中学生まで全額無料・所得制限あり)/地方部(就学前無料・小学校以降は所得制限あり等)と自治体差大
児童手当は申請しないと始まらないので、出生届とセットで手続きするのが基本です。
💡 乳幼児期は通院回数が増える時期。医療費助成で自己負担は小さくても、急な発熱で親が仕事を休めない場面は避けられません。病児保育の料金・当日の流れと事前登録を元気なうちに押さえておくと安心です。
小・中・高でもらえるお金
学齢期は教育費の支援が中心になります。
高校は2026年度(2026年4月〜)から所得制限が完全撤廃。世帯年収に関係なく、公立は年11.88万円・私立は年最大45.7万円まで国が支援します(2025年度までは私立39.6万円は年収約590万円未満が条件でした)。経済的に厳しい家庭には就学援助(給食費や学用品代を自治体が補助する制度)があります。大学無償化は2025年度から多子世帯(子3人以上)が所得制限なしで授業料・入学金減免に拡大(教育費無償化制度まとめ参照)。
申請が必要 vs 自動でもらえる
もらい忘れを防ぐカギは「申請制かどうか」を知ること。結論：下の給付はほぼ全部「申請が必要」です。いつ・どこで出すかを押さえましょう。
| 給付名 | いつ・どこで申請 |
|---|---|
| 出産育児一時金50万 | 出産前後・病院へ |
| 児童手当 | 出生届と同時・役所へ |
| 育児休業給付金 | 育休前・勤務先へ |
| 妊婦支援給付金10万 | 妊娠届時・役所へ |
| 乳幼児医療費助成 | 出生届と同時・役所へ |
| 高校無償化 | 入学後4-5月・学校へ |
| 就学援助 | 教育委員会へ |
🔍 くわしく：各給付の申請のしかた・備考
- 出産育児一時金50万：申請必要(直接支払制度推奨)。病院に申請書提出で病院払い
- 児童手当：申請必要(出生届と同時推奨)。2024年10月改正で現況届原則廃止(マイナンバー連携)
- 育児休業給付金：申請必要(勤務先経由)。育休前にハローワーク手続き
- 妊婦支援給付金10万(旧:応援交付金)：申請必要(役所窓口)。妊娠届出後5万+胎児数届出後5万
- 乳幼児医療費助成：申請必要(出生届と同時)。子ども医療証発行
- 高校無償化(就学支援金)：申請必要(学校経由・入学後4-5月)。毎年6-7月に継続申請
- 就学援助：申請必要(教育委員会)。所得基準あり・前年秋〜入学後4月
💡 妊娠中に準備すべき書類リスト(出産前に準備するとスムーズ)
- 母子健康手帳(妊娠届出時に役所で交付・健診費補助券も同時)
- 夫婦の健康保険証(コピー含む)
- マイナンバーカード(児童手当・各種給付申請で必要)
- 振込先口座番号(給付ごとに指定。児童手当は受給者名義の口座)
- 印鑑(各書類に押印)
- 出産育児一時金 直接支払制度の同意書(病院から配布・出産前に提出)
- 育児休業給付金の事前申請書類(勤務先から取り寄せ)
「自動でもらえるはず」と思い込まず、出生・入学などの節目に役所や学校の案内を必ず確認しましょう。
子育てトータル給付額の試算(0-18歳・モデル世帯)
結論：世帯年収500万・第1子・公立高校モデルで、子1人あたり0-18歳の累計は約520-540万円。「結局子1人でいくら?」を時期別に試算します。
| 時期 | 累計目安 |
|---|---|
| 妊娠〜出産 | 約70万円 |
| 育休1年(妻月給25万) | 約170万円 |
| 0-15歳児童手当 | 約198万円 |
| 15-18歳児童手当 | 約36万円 |
| 乳幼児医療費助成 | 約10-30万円 |
| 高校無償化(公立) | 約36万円 |
| 子1人合計(0-18歳) | 約520-540万円 |
🔍 くわしく：各時期の給付の内訳(計算根拠)
- 妊娠〜出産(約70万円)：出産育児一時金50万+妊婦支援給付金10万+妊婦健診助成10万
- 育休期間1年(妻月給25万想定・約170万円)：育児休業給付金67%/50%(年合計約170万)
- 0-15歳児童手当(約198万円)：3歳未満月1.5万×3年+3歳-15歳年度末 月1万×12年=合計約198万
- 15-18歳児童手当(高校生年代・約36万円)：月1万×3年=36万
- 乳幼児医療費助成(約10-30万円)：0-就学前約5-10万・小中学校自治体差
- 高校無償化(公立・約36万円)：年11.88万×3年=約36万
※共働きで両方育休取得・第3子以降・私立高校等で大幅増。自治体差・家族構成で変動。
我が家(2児パパ・関西郊外・世帯430万)がもらってきたもの
我が家も、出産育児一時金・児童手当・乳幼児医療費助成を活用してきました。特に児童手当は生活費に混ぜず、半分を新NISAで教育資金として積み立てるのが我が家のルール(残りは現金で確保)。この振り分けの背景やみんなが児童手当を何に使っているか（貯金57.9%の実態）は別記事で詳しくまとめています。
💡 世代差の体感:長男(2021年生)の出産育児一時金は42万円・次男(2023年生)は50万円(2023年4月引上)で8万円差。同じ制度でも年で変わる例として参考に。
「もらえるお金」を当てにしすぎるのは禁物ですが、知らずに損するのはもったいない。節目ごとに調べる習慣が大事だと感じています。
💡 もらえるお金の中心は児童手当。我が家のように一部を積み立てると、18年でいくらになるのか気になったら児童手当シミュレーターで我が家の総額を試算してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 結局子1人で総額いくらもらえる?
A. 世帯年収500万・第1子・公立高校進学モデルで0-18歳累計約520-540万円(育休給付・児童手当・医療助成・高校無償化等の合計)。共働きで両方育休取得・第3子以降・私立高校で大幅増。
Q. 申請を忘れたら遡ってもらえる?
A. 制度により異なります:児童手当は申請月の翌月分から原則(遡及されない)・出産育児一時金は2年以内なら遡及可・高校無償化/就学援助も遡及不可のため早めに。
Q. 共働きと片働きで違う?
A. 出産手当金・育休給付・育児時短就業給付は会社員・雇用保険加入で受給可。児童手当・医療助成・出産育児一時金は世帯で受けられます(働き方問わず)。
Q. 自治体で差はある?
A. 医療費助成・自治体独自給付(出産祝金・入学祝金等)・保育料補助は自治体差大。「子ども医療費助成 ◯◯市」で検索が確実。
Q. 2025年4月の新制度は?
A. 出生後休業支援給付金(両親が各14日以上の育休で+13%上乗せ=給付率80%・手取り実質10割。配偶者が専業主婦等は本人のみで可)・育児時短就業給付(時短勤務給与の10%給付)が新設。高校無償化所得制限撤廃(公立全世帯)も2025年4月から。
💡 保育料が我が家はいくらになるかは 保育料の計算方法（2026年・年収別の目安） で確認できます。
- 子育て支援・児童手当：こども家庭庁
- 出産育児一時金・医療保険：厚生労働省「医療保険」
- 高校生等への修学支援：文部科学省