幼保・高校・大学の教育費無償化制度まとめ2026
📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）
📖 もくじ▼
「教育費、いったいいくらかかるんだろう…」という不安を感じている子育て世帯は多いと思います。でも実は「国が学費の一部を肩代わりしてくれるチケット」とも言える無償化制度が、幼稚園から大学まで各段階で整備されています。2026年6月時点の最新情報(2026年度から高校は所得制限が完全撤廃、2025年度に大学の多子世帯支援が拡大)をもとに、各制度の対象・金額・手続きをまとめました。
- 幼保無償化（3〜5歳）は所得制限なし・保育料は原則無償。ただし給食費・教材費・行事費は別途で完全タダではない
- 高校無償化：2026年度(2026年4月〜)から所得制限が完全撤廃。世帯年収に関係なく、公立は年11.88万円・私立は年最大45.7万円まで国が支援(2025年度までは私立39.6万円は年収約590万円未満が条件だった)
- 大学無償化は2025年度から多子世帯（扶養する子3人以上）が所得制限なしで授業料・入学金減免に拡大(私立大上限:授業料約70万・入学金約26万)。「扶養している間のみ」=上の子卒業で対象外になる落とし穴あり
📖 この記事の読み方（長めです：全6章・読了 約7分）
- 🏃 急いでいる人（約3分）：各章の💡「結論だけ先に」と表だけ読めばOK。第4章の「申請タイミング早見表」だけは全員必読です
- 🔍 深く知りたい人（約7分）：⚠️の落とし穴と「▶ くわしく」まで読むと、わが家の18年の教育費が自分で見積もれるようになります
幼保無償化（3〜5歳）はどこまで無料になる？
💡 結論だけ先に：3〜5歳の保育料は所得制限なしで原則無償。ただし給食費・教材費・行事費・バス代は別途(月1〜2万円規模)で、完全タダではありません。
「幼稚園も保育園も無料」と聞いたけど、本当にゼロ円になるの？という疑問は多いです。チケットで「基本料金は無料、でもオプション料金は別途かかる」イメージに近いです。
「うちの子、保育園に通ってるけど給食費や教材費が請求されてる…これって無償化じゃないの？」って思いますよね。無償化の対象は保育料のみで、給食費・教材費・行事費は別途かかります。
幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）は2019年10月からスタートした制度です。所得制限はなく、3〜5歳のすべての子どもが対象です。
注目：無償化の対象は「保育料」のみ。給食費・教材費・バス代などは自己負担が続きます。
| 施設種別 | 無償化の内容 | 上限額/月 |
|---|---|---|
| 認可保育所・認定こども園（3〜5歳） | 保育料が無償 | 無制限（全額） |
| 幼稚園（3〜5歳） | 授業料相当を無償 | 25,700円 |
| 認可外保育施設（3〜5歳） | 保育の必要性あり認定で補助 | 37,000円 |
| 0〜2歳（住民税非課税世帯） | 保育料が無償 | 無制限（全額） |
うちは長男（5歳）が幼稚園に通園、次男（3歳）はまだ未就園です。長男は幼稚園の利用料が幼児教育・保育の無償化の対象（上限月25,700円）になっています。世帯収入によって負担がかなり変わるので、自分の状況を確認しましょう。
高校無償化（高等学校等就学支援金）の仕組みは？
「高校の授業料は無料になったって聞いたけど、公立だけ？私立は？」という疑問はよく聞きます。所得によって支援額が変わるのでチェックが必要です。
高等学校等就学支援金（こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん）は、高校・高等専門学校等の授業料を国が支援する制度です。学校に直接支払われるため、保護者は支援金の分だけ授業料の支払いが減ります。
注目：2026年度(2026年4月〜)から高校の授業料支援は所得制限が完全撤廃。世帯年収に関係なく、公立は年11.88万円・私立は年最大45.7万円まで支援されます。
💡 結論だけ先に:いまは世帯年収に関係なく高校の授業料はほぼ無償(公立=年11.88万円/私立=年最大45.7万円まで国が負担)。所得で損得を気にする必要はもうありません。ただし制服・教材費・修学旅行費などの授業料以外は自己負担が残ります。
| 区分 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 2026年度〜(現在) 所得制限なし・全世帯対象 | 年11.88万円 | 年最大45.7万円 |
| 参考:2025年度まで (年収約590万円未満) | 年11.88万円 | 最大39.6万円 |
| 参考:2025年度まで (約590万〜910万円) | 年11.88万円 | 年11.88万円のみ |
💡 世帯年収580万モデル(夫580万・専業主婦・子2人)の場合：2026年度は所得制限がないので、私立高校進学でも年最大45.7万円の支援を受けられます。授業料以外の入学金・施設費・修学旅行費・制服代等は別途自己負担(初年度約100-150万円規模が一般的)。
💡 東京都・大阪府等の独自上乗せ：自治体によって独自の支援金が上乗せされ、私立高校が実質無償になるケースもあります(東京都:私立高授業料平均額まで補助・大阪府:全世帯私立授業料無償化)。自治体公式サイトの最新情報を必ず確認を。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）は誰が対象？
💡 結論だけ先に：対象は多子世帯(扶養する子3人以上・2025年度〜所得制限なし)か年収約380万円未満の世帯。子2人世帯は原則対象外なので、JASSO奨学金やNISA積立での準備が必要です。
📌 本記事の「年収」の読み方(超重要)
本文中で「年収約590万円」「年収約910万円」と書いている数字は、「両親合算の額面年収・子2人モデル」での概算ラインです。厳密には「市町村民税の課税標準額」「家計急変前年の課税情報」で判定されるため、ボーダーライン付近の方は必ず各自治体・学校の試算ツールで確認してください。共働きは両親合算・片働きは1人分です。
「大学も無償化されるって聞いたけど、うちの年収じゃ対象外かな…」という声をよく聞きます。2025年度からの拡充で、多子世帯は所得制限が緩和されました！
高等教育の修学支援新制度（こうとうきょういくのしゅうがくしえんしんせいど）は、大学・短大・専門学校等の授業料と入学金の減免、および給付型奨学金の支給を組み合わせた制度です。
2025年度からの拡充ポイントとして、子ども3人以上の多子世帯は、世帯年収にかかわらず授業料・入学金の減免が受けられるようになりました。子育て世帯には大きな追い風ですが、「扶養している間のみ」という重要な落とし穴があります(後述)。
| 対象世帯 | 支援内容 | 支援上限額(年間) |
|---|---|---|
| 年収270万円未満 (住民税非課税相当) | 授業料・入学金の全額免除＋給付型奨学金(最大) | 私立大: 70万+26万※ 国立大: 54万+28万※ |
| 年収270〜300万円程度 | 2/3支援 | 上記の2/3 |
| 年収300〜380万円程度 | 1/3支援 | 上記の1/3 |
| 多子世帯 (扶養する子3人以上・2025年度〜) | 所得制限なしで授業料・入学金の減免 | 上記の全額相当(私立大上限約70万＋約26万) |
※ 上限額の内訳は「授業料(年間)+入学金」。私立大=授業料約70万円・入学金約26万円／国立大=授業料約54万円・入学金約28万円。
⚠️ 多子世帯「扶養している間のみ」の落とし穴(超重要)
- 「扶養する子3人以上」は扶養している間のみ判定。上の子が大学卒業して就職し扶養から外れると、下の子は多子世帯非該当に変化
- 例: 第1子大学4年生・第2子大学1年生・第3子高校3年生の年は対象 → 第1子卒業した翌年は第2子・第3子が「扶養2人世帯」になり対象外に
- 第1子留年・浪人・大学院進学(=扶養継続)なら多子世帯維持される場合あり
- 計画的には「下の子大学卒業まで上の子の扶養を維持」(=就職を遅らせる/院進学等)を考慮した試算が必要
大学無償化の対象外費用(超重要)
大学無償化の「免除」対象は「授業料」と「入学金」のみ。以下は対象外で別途準備が必要です。
| 対象外費用 | 金額目安(私立4年・文系) |
|---|---|
| 受験料(複数校受験) | 5〜15万円 |
| 施設設備費 | 年15〜30万円×4年=60〜120万円 |
| 教科書代・実習費 | 年5〜15万円×4年=20〜60万円 |
| 下宿代(地方→東京等) | 月7〜10万円×4年=336〜480万円 |
| 食費・通学費・サークル代 | 月3〜5万円×4年=144〜240万円 |
💡 「無償化=タダ」は誤解：無償化制度を最大活用しても、私立大4年下宿で総額500〜700万円の自己負担が残るのが現実(国公立通学なら約200-300万円)。NISA積立や学資保険での並走準備は必須です。
子2人世帯(=多子世帯非該当)の代替策
📦 子2人で多子世帯対象外の場合の選択肢
- JASSO貸与型奨学金(第一種:無利子/第二種:低金利)：所得制限あり(第二種は4人世帯で年収約1,250万円まで)・卒業後最長20年返済
- JASSO給付型奨学金：年収380万円未満世帯対象・返済不要
- 日本政策金融公庫の教育ローン(国の教育ローン)：固定金利年3.55%(2026年2月時点)・最大350万円(海外留学等450万円)
- 学資保険+NISA併走：18年計画で月1〜2万円(子どもが生まれたら始める投資参照)
- 大学独自の特待生制度：成績優秀者は授業料全額免除も
申請タイミングと注意点
📅 申請タイミング早見表
- 幼保無償化(3-5歳): 入園決定時に役所・園経由で申請(必要書類:保育所等利用申込書等)
- 高校無償化(就学支援金): 入学後4-5月に学校経由で「就学支援金受給資格認定申請書」提出。毎年6-7月に継続申請
- 大学無償化(JASSO修学支援): 入学前年(高3の春)にJASSOへ「予約採用」申請が原則。または入学後の在学採用も可。多子世帯認定は別途
- 注意: いずれも申請忘れで遡及不可な場合あり。「自動適用」ではなく自己申請が原則
⚠️ 無償化対象外の進路
- 私立小学校・私立中学校: 全国レベルの無償化なし(東京都等で独自助成あり)
- 幼稚園プレ(2歳児クラス): 無償化対象外(月数千〜2万円の自己負担)
- 0〜2歳児の保育所: 住民税非課税世帯のみ無償(課税世帯は通常の保育料負担)
- 専門学校・各種学校: 認定校のみ対象(認定状況は文科省サイトで確認)
我が家での活用例と次のアクション
我が家は長男（5歳）が幼稚園利用料の無償化対象（上限月25,700円）の恩恵を受けています。次男（3歳）も来年度から対象に。一方で給食費・教材費・行事費・バス代は無償化対象外で月1.5万円ほどの自己負担があり、「完全無料」ではないのが現実です。
高校・大学の無償化は数年後の話ですが、無償化があっても私立大学の理系・医療系・遠方私大下宿は数百万単位の不足が確実なので、児童手当＋月1万円のNISA積立で18年積み上げる準備を並行で進めています（金融庁式FVで月1万円×年率3%×18年＝約286万円）。
📊 グラフの読み方：幼稚園・高校は無償化でほぼ授業料負担ゼロに近づきますが、給食費・教材費・修学旅行費などは別途必要。大学は多子世帯（子3人以上）か年収約380万円未満でないと無償化対象外なので、引き続き準備が必須です。
世帯年収580万・子2人モデルケース 18年トータル試算
| 段階 | 自己負担の累計(子1人) |
|---|---|
| 幼稚園(3年) | 54万円 |
| 公立小中(9年) | 120万円 |
| 私立高校(3年) | 約102万円 |
| 私立大学文系(4年) | 540万円 |
| 子1人合計 | 約816万円 |
| 子2人合計 | 約1,632万円 |
🔍 くわしく：各段階の無償化適用と年間自己負担の内訳
- 幼稚園(3-5歳・3年・累計54万円)：保育料無償(年31万)。自己負担=給食費等18万/年
- 公立小中(6-15歳・9年・累計120万円)：授業料無償。自己負担=給食・教材・修学旅行 10-15万/年
- 私立高校(16-18歳・3年・累計約102万円)：2026年度改正で年45.7万円支援（所得制限なし・全世帯対象）。自己負担=入学金・施設費・制服等 30-50万/年（授業料は支援でほぼ無償）
- 私立大学文系(19-22歳・4年・累計540万円)：多子世帯非該当→無償化対象外。自己負担=授業料100万+施設費30万+教材5万 = 135万/年
※下宿/留学/医療系・理系/塾代は別途。私立中学進学なら6年で200万円規模追加。国公立大学なら200-300万円減。
💡 結論：世帯年収580万・子2人モデルで18年合計1,500-1,700万円規模。無償化制度をフル活用してもNISA積立+JASSO奨学金併用での準備が必須。月1万NISA(18年で約286万円)+児童手当半分NISA(18年で約240万円)+児童手当半分現金(216万円)で合計約740万円の準備が現実的なライン。残りは大学進学時のJASSO等で補う設計が安全。
💡 ここまでの制度をふまえて「無償化を引いたあと、わが家は結局いくら必要か」が気になったら、教育費かんたん診断で進路別の自己負担額を見積もってみると、貯めるべき目標額がはっきりします。
まとめ：制度を知っているだけで教育費の見通しが変わる
📝 この記事の要点
うちは子どもが2人なので、幼保無償化の恩恵はすでに一部受けています。高校・大学の制度は数年後の話ですが、今から把握しておくことで「貯めるべき額」の見通しが立てやすくなります。制度は毎年変わるので定期チェックが大事ですね。
- 幼保無償化：3〜5歳は所得制限なしで保育料が原則無償(給食費・教材費・行事費・バス代は別途月1〜2万円規模)
- 高校無償化:2026年度から所得制限が完全撤廃。公立年11.88万円・私立年最大45.7万円が全世帯対象(2025年度までは私立39.6万円は年収約590万円未満が条件)
- 大学無償化(2025年度〜):多子世帯(子3人以上)所得制限なしで対象・「扶養している間のみ」の落とし穴注意・私立大上限授業料約70万+入学金約26万
- 子2人世帯=多子非該当の代替策:JASSO奨学金/教育ローン/学資保険+NISA併走で500-700万円規模の自己負担に備える
- 申請タイミング:幼保=入園決定時(役所)/高校=入学後4-5月(学校経由)/大学=入学前年(JASSO)・入学後(大学)
- 手続きは各学校・自治体窓口で行う。期限を逃さないよう注意。制度は毎年改正の可能性ありで文科省・こども家庭庁の公式情報を確認
- 幼児教育・保育の無償化：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- 高校等就学支援金：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
- 大学等修学支援新制度：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 多子世帯の大学無償化（2025年度〜）：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（多子世帯対象拡大を含む）
※所得制限・対象範囲は毎年見直しの可能性があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。