ひとり親がもらえるお金｜児童扶養手当は月4.8万・所得制限190万
📅 この記事は 2026年9月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）
📖 もくじ▼
どうも、ちちまるです。環境が変わって、お金のことは不安ですよね。使える支援を落ち着いて確認していきましょう。ひとり親家庭には、知らないと損する支援がいくつもあります。柱は児童扶養手当（全部支給で月4万8050円ほど）。2024年11月には所得制限が広がり、対象が増えました。児童扶養手当を中心に、ひとり親がもらえるお金と使える制度を整理します。
- 児童扶養手当＝ひとり親家庭の柱。全部支給で月4万8050円ほど（子2人なら合計 月5万9400円ほど／第2子・第3子以降も各1万1350円加算）。18歳年度末までの子が対象
- 2024年11月から所得制限が拡大（子1人・全部支給の目安が年収160万→190万相当に）。第3子以降の加算も増額され、より多くの家庭が対象に
- 手当のほかにひとり親医療費助成・ひとり親控除（税）・就業/生活の支援も。申請しないともらえないので、まず自治体窓口で確認を
※本記事は2026年8月時点の整理です。手当額は毎年度改定され、所得制限・支援内容は自治体で異なります。必ずお住まいの市区町村の最新案内をご確認ください。
柱は「児童扶養手当」（ひとり親向け）
「児童手当」とは別物です。ひとり親家庭が対象で、両方もらえます。
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない子（＝離婚・死別などのひとり親家庭など）を育てる人に支給される国の制度。対象は18歳年度末までの子（障害がある場合は20歳未満）。子ども全員がもらえる「児童手当」とは別物で、両方受け取れます。
いくらもらえる？（本体＋第2子・第3子以降の加算）
金額は所得に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれます。全部支給の月額は次の通り（毎年度改定されます）。
| 対象 | 全部支給（月額） |
|---|---|
| 本体（1人目） | 4万8050円ほど |
| 第2子の加算 | ＋1万1350円ほど |
| 第3子以降の加算（1人につき） | ＋1万1350円ほど |
※所得が上がると「一部支給」となり、所得が上がるほど手当が少しずつ減ります（逓減）。第3子以降の加算は2024年11月に増額され、第2子と同額になりました。
所得制限は2024年11月に拡大（対象が広がった）
「収入があると対象外では？」と思われがちですが、2024年11月から所得制限が引き上げられ、対象が広がりました。
- 全部支給……年収の目安が160万円→190万円相当に拡大
- 一部支給……年収の目安が365万円→385万円相当に拡大
※上の目安は子1人の場合。扶養する子が増えるほど限度額は上がるので、子2人・3人ならこれより高い年収でも対象になります。判定は「収入」ではなく「所得」（＝収入から決まった控除を引いた額）で行うため、上の年収はわかりやすくした目安です。詳しくは自治体で確認を。「前は所得オーバーで対象外だった」人も、今は対象になっている可能性があります。
児童扶養手当以外の支援も
手当だけでなく、ひとり親家庭が使える制度は他にもあります。
- ひとり親家庭等医療費助成……親と子の医療費の自己負担を軽減（自治体ごとに内容差あり）
- ひとり親控除（税）……所得税・住民税で所得控除（所得税35万円）。年末調整・確定申告で申告
- 就業・生活の支援……高等職業訓練促進給付金（資格取得中の生活費）、母子父子寡婦福祉資金の貸付、保育料の減免など
- JR通勤定期の割引・上下水道の減免……児童扶養手当の受給世帯が対象になる自治体も
多子世帯（子が多い家庭）の優遇も
ひとり親に限らず、子どもが多い家庭には別の優遇があります。児童手当の第3子以降は月3万円、保育料の第2子半額・第3子無償化、そして大学の授業料等が実質無償になる「多子世帯支援」など。大学無償化の多子世帯枠は 大学無償化は多子世帯（子3人以上）でどう変わる？ に詳しくまとめています。
申請と注意点
- 申請しないともらえない・さかのぼれない……市区町村の窓口で認定請求。原則さかのぼって受け取れないので、離婚・別居が決まったら早めに。離婚・死別などの事実が確認できる書類が必要
- 年6回の支給……奇数月（1・3・5・7・9・11月）にまとめて振り込まれます
- 毎年8月に「現況届」……提出しないと手当が止まります。忘れず提出を
- 児童手当とは別……児童手当（子ども全員が対象）と児童扶養手当（ひとり親）は両方受け取れます
よくある質問FAQ
Q1. 児童扶養手当は月いくらもらえますか？
全部支給で月4万8050円ほど（本体）。第2子・第3子以降はそれぞれ1万1350円ほど加算されます。所得が上がると「一部支給」となり、少しずつ減ります（逓減）。金額は毎年度改定されるので、最新額は自治体で確認を。
Q2. 収入があると対象外ですか？
2024年11月から所得制限が拡大し、対象が広がりました（子1人・全部支給の目安が年収160万→190万相当）。以前オーバーしていた人も、いまは対象になっている可能性があります。まず自治体で判定を。
Q3. 児童手当ももらえますか？
もらえます。児童手当（子ども全員が対象）と児童扶養手当（ひとり親）は別制度で、両方受け取れます。
Q4. 申請はどこでしますか？
お住まいの市区町村の窓口（子育て支援課など）で認定請求します。申請しないと支給は始まりません。毎年8月の「現況届」も忘れずに。
まとめ：柱は児童扶養手当。まず自治体で確認を
📝 この記事の要点
- ひとり親家庭の柱は児童扶養手当。全部支給で月4万8050円ほど（第2子・第3子以降も各1万1350円）
- 2024年11月から所得制限が拡大（子1人・全部支給の目安が年収160万→190万相当）。対象が広がった
- 児童手当とは別で、両方もらえる。支給は年6回（奇数月）、毎年8月の現況届を忘れずに
- ひとり親医療費助成・ひとり親控除・就業支援も。多子世帯の優遇は別途
- 申請しないともらえない。まずお住まいの市区町村の窓口で確認を
- 児童扶養手当（月額・所得制限・2024年11月改正）：こども家庭庁「児童扶養手当について」
- ひとり親控除（所得税35万円）：国税庁「ひとり親控除」
- 関連：子育て給付・支援金の一覧／大学無償化は多子世帯でどう変わる？
本記事は2026年8月時点の一般的な整理です。児童扶養手当の月額は毎年度改定され、所得制限・医療費助成・各種支援の内容は自治体により異なります。実際の支給額・対象可否・手続きは、必ずお住まいの市区町村の公式案内でご確認ください。