ちちまる

どうも、ちちまるです。投資歴6年・5歳と3歳のパパで、長男は2027年4月に小学生になります。「給食費が無償化されたって聞いたけど、うちは結局いくら浮くの？」——調べてみたら"完全無償化"ではなかったんです。誤解しやすいポイントと、我が家で実際に浮く額を整理します。

給食費無償化のニュースを見て「うちの子もタダになるんだ」と思った方、ちょっと待ってください。2026年4月から始まった国の支援は、正式には「無償化」ではなく「学校給食費の抜本的な負担軽減」という名前で、対象も金額も条件付きです。来春に長男が公立小へ入学する我が家目線で、制度の中身と家計への効きめを見ていきます。

2026年4月、給食費はどう変わった？

まず結論から。国は令和8年（2026年）4月から、公立小学校の給食にかかる食材費を支援する取り組みを始めました。これは「これから始まる予定」の話ではなく、2026年度予算の成立とともにすでにスタートしている制度です。

ポイントは、文部科学省がこれを「無償化」ではなく「学校給食費の抜本的な負担軽減」と呼んでいること。国が支援するのは給食の食材費に相当する部分で、調理員さんの人件費や設備費はもともと公費でまかなわれています。つまり「給食にかかる全部がタダになった」わけではありません。

• いつから：令和8年（2026年）4月から（施行中）
• だれが支援：国が2分の1、都道府県が2分の1を負担（各家庭への現金給付ではなく、自治体向けの「給食費負担軽減交付金」）
• 手続き：保護者の申請は不要。自治体を通じて支援される仕組み
• 所得制限：なし（対象校の児童は保護者の所得にかかわらず一律で対象）

ちちまる

「無償化」と「負担軽減」、言葉の違いに国のホンネが出てます。ここを押さえると、あとの誤解がスッと解けますよ。

💡プチまとめ：2026年4月から公立小で施行中。支援されるのは「食材費」で、手続きは不要・所得制限もなし。

対象は「公立小学校だけ」——中学・私立はどうなる？

ここが最初のつまずきポイントです。国の制度の対象は、あくまで公立小学校の児童に限られます。

中学校については「小学校の次に、できる限り速やかに実現する」という方針は示されていますが、開始年度は決まっていません。次男が中学に上がるころにどうなっているかは、現時点では断定できないというのが正直なところです。

また、私立や国立に通う場合、そして自治体が独自に上乗せしている無償化は、この国の制度とは別枠です。お住まいの市区町村（教育委員会）の公式情報で確認するのが確実です。

なお、特別支援学校の小学部は基準額が異なり、完全給食で月6,200円です（本記事の試算は、通常の公立小学校の月5,200円で計算しています）。

💡プチまとめ：国の対象は「公立小のみ」。中学は時期未定、私立・国立は対象外。自治体独自策は別枠で要確認。

うちは月いくら浮く？公立小1人で年5.7万円

家計にいちばん響くのがこの金額です。支援の基準額は完全給食で児童1人あたり月5,200円、これを年11か月分（給食のない8月は除く）で計算します。

つまり、公立小に通う子ども1人あたりの支援は、単純計算で月5,200円×11か月＝年57,200円（約5.7万円）が上限の目安。我が家の場合、2027年4月に長男が入学して対象になりますが、次男（3歳）は当面まだ未就学なので、しばらくは1人分・年約5.7万円が我が家に効く金額です。きょうだいが同時に公立小に通う時期になれば、その人数分がめやすになります。

ただし注意したいのが、5,200円はあくまで国が自治体を支援する「基準額（上限）」だということ。実際の給食費は自治体によって差があります。参考までに、令和5年度の公立小学校の給食費は全国平均で月4,688円でした。全国平均くらいの地域なら、実際に浮くのは年約5.2万円（4,688円×11か月）が実感の目安です。全国平均（月4,688円）は基準額（月5,200円）より低いので、多くの自治体では超過分の自己負担は出ません。差額が残るのは、給食費が基準額より高い一部の地域です。

💡プチまとめ：公立小1人あたり年約5.7万円が上限の目安。我が家は当面1人分。実際に浮く額は自治体の給食費しだい。

「5,200円まるごとタダ」にならない3つの理由

金額のところで触れた「上限」の意味を、もう少し具体的に。次の3つを知らないと、家計の期待値がズレます。

1. 基準額を超える分は自己負担が残る：学校給食法は改正されておらず、「食材費は保護者負担」という建て付け自体は維持されています。給食費が基準額（月5,200円）より高い自治体では、超えた分は引き続き家庭が払います。
2. 年11か月分＝夏休み（8月）は対象外：もともと8月は給食がないため、12か月分で計算すると多めに見積もりすぎです。
3. もともと無償だった自治体は「新たには」浮かない：令和5年時点で小中とも全員無償化していた自治体は全国で約3割。こうした地域では、これまで自治体が負担していた分が国費に置き換わる形で、家庭の負担が新たに減るわけではないケースがあります。

加えて、生活保護の教育扶助や就学援助（＝生活が苦しい家庭向けに、給食費などを自治体が支援する仕組み）の対象世帯は、もともと給食費が公費で支援されています。低所得世帯ほど「増える恩恵」は小さめで、「誰もが一律にドンと浮く」制度ではない、という点は正直に押さえておきたいところです。

💡プチまとめ：浮くのは「基準額の範囲・11か月分・上乗せ前提でなかった家庭」。まるごとタダの誤解に注意。

混同注意——3つの「無償化」はぜんぶ別モノ

「無償化」という言葉が同じでも、高校無償化・児童手当・給食費の負担軽減は、対象も中身も別の制度です。ここを一枚で整理しておくと、ニュースに振り回されなくなります。

このように、対象になる「お金の種類」も「子の学年」も全部ちがうのがポイント。「無償化ラッシュだからうちは安泰」ではなく、自分の子の年齢でどれが効くのかを分けて考えるのが、家計の見通しを立てるコツです。

我が家（5歳・3歳）でいうと、今まさに効いているのは児童手当だけ。長男が公立小に入る2027年から給食費の負担軽減が加わり、高校無償化はまだ10年以上先です。自分の子の年齢に当てはめると、どれが「今の話」かが見えてきます。

我が家はどう備える？

我が家は片働きで世帯年収430万円。来春に長男が公立小へ入学するので、この負担軽減はありがたい制度です。とはいえ、浮くのは年5.7万円ほど（上限の目安）で、教育費のヤマは中学以降・大学でやってきます。給食費が軽くなったからといって、備えをやめる理由にはなりません。

僕は浮いた分を生活費に溶かさず、新NISA（投資の利益が非課税になる制度）でオルカン（全世界の株にまとめて分散投資する、低コストで定番の投資信託の通称）をコツコツという形の教育資金づくりに上乗せするつもりです。金額は小さくても、大学までの10年以上を長期で運用すれば効いてきます。もちろん投資には値動きのリスクがあるので、無理のない範囲で、というのが我が家の方針です。

では、ちちまるでした。

よくある質問（FAQ）

Q. 給食費の無償化はいつから？
A. 令和8年（2026年）4月から公立小学校で施行中です。これから始まる話ではなく、すでにスタートしています。保護者の手続きは原則不要です。

Q. 月5,200円が毎月まるごとタダになる？
A. いいえ。5,200円は国が自治体を支援する「基準額（上限）」です。給食費が基準額を超える自治体では差額の自己負担が残ります。年11か月分（8月は除く）が対象です。

Q. 中学生や私立は対象？
A. 国の制度は公立小学校のみが対象です。中学校の拡大は時期未定、私立・国立は対象外。自治体独自の上乗せは各自治体の公式情報で確認してください。