ちちまる

どうも、ちちまるです。大学費用は教育費の最大の山。じつは子どもが3人以上いる多子世帯なら、所得制限なしで大学などの授業料が無償になる制度が始まっています。今日はその中身と、見落としやすい落とし穴を整理します。

お子さんが3人以上いるご家庭なら、世帯年収に関係なく大学などの授業料が大きく軽くなるかもしれません。我が家は子ども2人で対象外ですが、“3人きょうだいの親こそ知っておくべき制度”なので、対象になる条件と、見落としやすい落とし穴を整理しておきます。

多子世帯の大学無償化とは？

正式には「高等教育の修学支援新制度」（＝国が大学などの学費を肩代わりして軽くする制度）の一部で、2025年度（令和7年度）から多子世帯向けの拡充が始まりました。扶養している子どもが3人以上の世帯は、世帯年収による所得制限なしで、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料と入学金が支援されます。

これまでの修学支援は住民税非課税世帯など低所得世帯が中心でしたが、多子世帯はその枠を超えて対象になったのが大きな変化です。

いくら支援される？国公立・私立の上限

支援額には学校の種類ごとに上限があります。授業料が上限を超える分は自己負担です。

子が3人以上いれば、世帯年収に関係なく上限額まで減免されます（所得による段階はありません）。ただし私立大学の授業料は平均で年90万円台なので、上限の70万円を引いても差額の自己負担は残ります。「全額タダ」ではない点に注意しましょう。

たとえば私立大学に4年通うなら、授業料70万円×4年＋入学金26万円で最大 約306万円が免除に。国公立なら授業料54万円×4年＋入学金28万円で最大 約244万円。3人それぞれが対象期間中なら、この支援を人数分受けられます（上限を超える分は自己負担）。ただし対象になるのは「3人以上を同時に扶養している」年に限られ、進学時期がずれると受けられる年・受けられない年が出る点に注意です。

「扶養する子3人以上」が条件——ここが落とし穴

この制度で一番誤解されやすいのが人数のカウントです。対象は「扶養している子が3人以上」の世帯。学生本人も人数に含めます。

正確には「3人以上を”同時に”扶養している」ことが条件です。だから、①一番上の子が就職して扶養を外れる → ②扶養する子が2人に減る → ③まだ大学に通う下の子も対象外に、ということが起こりえます。「3人きょうだいだから下の子もずっと無償」とは限らないわけです。進学のタイミングと扶養の状況をあわせて見ておく必要があります。

給付型奨学金・授業料減免との関係

低所得世帯（住民税非課税やそれに準ずる世帯）は、多子世帯でなくても授業料減免（＝授業料・入学金を国が肩代わりして払わなくてよくする仕組み）と給付型奨学金（返さなくてよい奨学金）の対象になります。多子世帯支援は、このうち減免のほうに「所得制限なし」の枠を加えたイメージです。

実際の申請は日本学生支援機構（JASSO）を通じて行います。多子世帯の枠は2025年度入学なら大学入学後の「在学採用」で申請するのが基本（高校在学中に申し込む「予約採用」が使えるのは2026年度入学者から）。早めに学校へ確認しましょう。

我が家の場合（2人なので対象外、でも備える）

我が家は片働きで子ども2人。多子世帯の条件（3人以上）には届かないので、この無償化は対象外です。だからこそ、大学費用は新NISAのつみたて投資枠でオルカンを積み立てて自前で準備しています。

制度に頼れる家庭は最大限活用し、対象外の家庭はコツコツ積み立てる——どちらにせよ「大学で数百万円かかる」前提で早く動くのが大事だと感じています。

よくある質問（FAQ）

Q. 子ども3人なら年収が高くても対象？
A. はい。多子世帯の枠は所得制限がありません（扶養する子が3人以上であることが条件）。ただし所得制限がないのは授業料・入学金の”減免”のみで、生活費にあてる”給付型奨学金”は従来どおり所得制限があります。また世帯の金融資産が一定額（おおむね5,000万円）以上だと対象外になる場合があります。

Q. 専門学校や短大も対象？
A. 対象です。大学・短大・高専・専門学校が含まれます。

Q. 入学金も無償？
A. 入学金も上限まで対象です。ただし授業料が上限を超える分は自己負担です。