特定口座は源泉徴収あり・なしどっち?選び方
📅 この記事は 2026年7月時点の情報をもとにしています(最終更新日に連動)
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証券口座を開くとき、「源泉徴収あり・なし」で固まった経験、ありませんか?
NISA以外の課税口座(利益に税金がかかる口座。特定口座が代表的)を開くとき、「源泉徴収あり」「なし」(税金を証券会社が天引きするかどうか)の選択を求められます。
多くの人にとっての無難な答えと、その理由を整理します。
- 『源泉徴収あり』なら確定申告が原則不要でラク。証券会社が利益から税金を計算・天引きしてくれる
- 『なし』は自分で確定申告が必要。給与所得者は年間20万円以下の利益なら申告不要の特例があるが、住民税は別途必要なことも
- 迷ったら『源泉徴収あり』が無難。手間を最小化できる。なお、NISA口座は非課税なのでこの選択とは無関係
📖 はじめての方へ:投資・NISAの基本用語をまとめて知りたい方は 最初に読むお金の用語10選 からどうぞ。この記事はその中の「特定口座」を深掘りした内容です。
特定口座の『源泉あり・なし』とは
特定口座は、証券会社が損益を計算してくれる課税口座です。さらに「源泉徴収あり・なし」を選びます。
| 区分 | 税金の天引き | 確定申告 |
|---|---|---|
| 源泉あり | 証券会社が天引き | 原則不要 |
| 源泉なし | されない | 自分で必要 |
源泉徴収あり:手間が一番少ない
「源泉あり」は、利益が出るたびに証券会社が約20%の税金を計算して天引きしてくれます。だから確定申告は原則不要。投資に手間をかけたくない人には、これが一番ラクです。
## 源泉なし:自分で申告する分、調整もできる「源泉なし」は売却益から税金が天引きされないので、自分で確定申告します(上場株式の配当金は源泉あり・なしに関わらず受取時に源泉徴収されます)。給与所得者には「給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の申告不要」という特例があり、利益が小さいうちは源泉なしのほうが手取りが多くなる場合も。ただし住民税の申告は別途必要なことがあるなど、判断はやや上級者向けです。
扶養の範囲で働く人は要注意
扶養の範囲で働いている人は、源泉なしで申告すると投資の利益が所得に算入され、扶養の判定に影響することがあります。こうした人は「源泉あり」を選ぶと所得に算入されず、シンプルです。
NISA口座はそもそも非課税
ここまでは課税口座(特定口座)の話。NISA口座は利益が非課税なので、源泉あり・なしの選択自体がありません。まずはNISAを優先し、使い切ったぶんを特定口座で、という順番が基本です。
NISAの基本は新NISA超入門ガイドで確認できます。
NISAの非課税がなぜこれほど有利なのか、課税口座との差が長期で開く理由は 新NISAの非課税はなぜすごい?複利×非課税の威力 で解説しています。
💡 非課税を優先:まずは非課税のNISAを使い切るのが基本。NISA口座の開き方を最短20分・3ステップで解説しています。
まとめ
迷ったら『源泉徴収あり』が無難。手間を最小化でき、扶養への影響も避けられます。投資に慣れて最適化したくなったら、源泉なしの特例を検討するとよいでしょう。
- 特定口座・税金:国税庁
- 新NISA・口座の制度:金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 投資信託・口座の基礎:投資信託協会