ちちまる

退職金は「一括でもらう」か「年金として分けてもらう」かで、手取りが変わることがあるんです。

退職金の受け取り方には、「一時金（一括）」と「年金（分割）」、その併用があります。

税金の扱いが違うので、選び方で手取りが変わることも。基本を整理します。

受け取り方は3パターン

退職金の受け取り方を整理します。

一時金：退職所得控除が手厚い

一時金は、退職所得控除という大きな控除(課税対象の所得を減らして税金を安くする仕組み)が使えます。勤続年数に応じて控除額が増え、勤続20年以下は1年あたり40万円(計算結果が80万円未満は80万円下限)、20年超の年は1年あたり70万円。さらに控除後の半分(=退職所得)が課税対象になります(勤続5年以下は1/2課税の優遇が制限され、役員等は「特定役員退職手当等」として全額・役員以外は「短期退職手当等」として控除後300万円超の部分が1/2非適用)。税制上はとても優遇されています。出典:国税庁 タックスアンサーNo.1420

年金受け取り：分割＋運用も

年金受け取りは、退職金を分割で受け取る方法。受け取っていない分は会社の制度や運用商品によっては予定利率で運用される場合もあります(変動・元本保証なし商品もあるため受給時に減るケースもあり)。ただし公的年金等控除の枠を他の年金と分け合うため、受け取り方によっては税や社会保険料が増える場合もあります。

どっちが得？判断のポイント

一般には、退職所得控除の手厚さから一時金が税制有利になりやすいです。ただし、まとまったお金を計画的に使えるか、他に収入があるか、2026年1月改正の10年ルールでiDeCoとの受取順次第で控除が大きく変わるため、状況により答えは異なります。一部を一時金、一部を年金と組み合わせて、控除を活かしつつ計画的に受け取る方法もあります。

受け取り方は早めに考える

退職金の受け取り方は、退職が近づいてから慌てて決めがち。iDeCoや企業型DCの受け取りとも関係するので、50代のうちから一度シミュレーションしておくと安心です。

まとめ

多くのケースで一時金が税制有利ですが、状況によって最適解は変わります。一時金・年金・併用の3択を、勤続年数や他の収入を踏まえて検討しましょう。具体的な税額は専門家に相談を。