⚠️ 落とし穴①：社会保険料・税金が増える

年金額が増えると国民健康保険料・介護保険料・所得税・住民税も増える(75歳以降は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度＝75歳以上が入る公的医療保険)。70歳繰下げの実質手取り増は額面+42%に対しおおむね+30〜35%程度に目減りすることが多い。
※前提:年金額年178万→253万円のモデルケース、所得税5%・住民税10%・国民健康保険料約8%相当の概算。実際は加入保険・他所得・自治体により変動。

⚠️ 落とし穴②：遺族厚生年金は繰下げ対象外

遺族厚生年金（＝会社員だった人が亡くなったとき、残された家族が受け取れる年金）には、本人の繰下げによる増額は反映されません(死亡した人の老齢厚生年金の「本来額」の3/4で計算)。つまり夫が繰下げても繰下げなくても、妻が受け取る遺族厚生年金額は変わりません。注意すべきは別の点で、夫が繰下げ「待機中」(年金を受け取らず先送り中)に亡くなると、本来65歳から受け取れたはずの増額メリットがゼロになり、未支給分は増額なしの本来額でまとめて受け取る形になります。配偶者の生活も考えるなら「夫婦どちらか1人だけ繰下げ」「待機を長くしすぎない」のが現実解です。
※遺族厚生年金は2025年の年金制度改正で2028年4月から見直し(原則5年の有期給付化・男女差是正)が予定。30代世代は受給時に制度が変わる可能性が高く、現行ルール前提で長期判断しないこと(出典:厚生労働省 年金制度改正)。

⚠️ 落とし穴③:加給年金は繰下げ対象外+繰下げ待機中も支給停止

加給年金（＝年下の配偶者がいる間にもらえる“家族手当”のような上乗せ。年約40万円・配偶者が65歳未満の間）は繰下げの増額対象外で、本体の老齢厚生年金を繰下げ請求すると加給年金も支給停止。夫が年上+専業主婦の妻の家庭で繰下げを選ぶと、配偶者が65歳になるまでの加給年金(数年分=100-200万円相当)を逃すリスク。夫年上世帯は損益分岐に重大に影響(出典:日本年金機構 繰下げ受給)。

⚠️ 落とし穴④:65歳〜の生活費を別途用意する必要

繰下げ中は年金収入ゼロ。5年（70歳まで）or 10年（75歳まで）の生活費を別途用意できる人だけが選べる戦略。退職金・iDeCo・NISA運用資産・パート収入等で繋ぐ前提。

⚠️ 注意

本記事は年金繰下げの一般情報を目的としており、個別の受給判断アドバイスではありません。年金額・健康状態・他収入により最適解は異なります。具体的な相談は年金事務所・社労士・FPへ。