給与天引きの社会保険料|厚生年金・健康保険の中身
📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています(最終更新日に連動)
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どうも、ちちまるです。会社員・FP3級相当のパパです。給与明細を見ると、税金より大きく引かれているのが社会保険料。『何にこんなに?』と思いますよね。中身と、将来どう戻るのかを整理しました。
社会保険料は手取りを大きく左右します。中身を知ると「ただ引かれている」のではなく「保障に備えている」と見え方が変わります。パート・時短で働く方や扶養を考える方にも関わる話です。
- 社会保険料=厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険(40歳〜)の合計。給料から天引きされる
- 厚生年金は18.3%(労使折半で本人9.15%)、健康保険は約9.9%(同・約5%)。会社が半分払ってくれている
- 「引かれて損」ではなく、将来の年金・医療・育休給付などの保障。仕組みを知ると納得感が変わる
社会保険料の中身(4つ)
給料から引かれる社会保険料は、主に4つで構成されます。
- 厚生年金保険:老後・障害・遺族の年金
- 健康保険:医療費の自己負担を3割などに軽減
- 雇用保険:失業時の給付・育休給付など
- 介護保険:40歳から加入
税金(所得税・住民税)より大きく引かれていることも多く、手取りに大きく影響します。
厚生年金・健康保険の料率
主な料率の目安です(健康保険は加入する保険で多少変動)。
| 保険 | 料率(労使合計) | 本人負担(折半) |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 18.3% | 約9.15% |
| 健康保険 | 約9.9% | 約5% |
明細に出る金額は本人負担分。同額を会社も払ってくれていることは、意外と知られていません。
💡 月給25万円ならいくら?:社会保険料は「標準報酬月額」(この例では26万円)をもとに決まります。本人負担はざっくり、厚生年金 約2.4万円・健康保険 約1.3万円・雇用保険 約1,300円で、合計およそ月3.8万円。これと同じ額を会社も払っています(労使折半)。給料が上がる・下がると、この金額も連動して増減します。
会社が半分払う「労使折半」
社会保険料は労使折半=会社と従業員で半分ずつ負担します。つまり、明細に書かれた社会保険料と同じ額を、会社も別途払っています。
自営業(国民年金・国民健康保険)は全額自己負担なので、会社員はこの点で恵まれています。「会社員のメリット」のひとつです。
何のために引かれる?(戻ってくる保障)
引かれっぱなしではありません。社会保険料は、将来や万一のときに戻ってくる保障です。
- 厚生年金 → 老後の年金(国民年金より手厚い)
- 健康保険 → 医療費3割負担・高額療養費・出産育児一時金
- 雇用保険 → 失業給付・育児休業給付
「税金」と違い、自分や家族に返ってくる性格が強いお金です。
手取りを増やすには(iDeCoの活用)
社会保険料は基本的に減らせませんが、所得税・住民税は控除で減らせます。
会社員ができる王道は、iDeCo(掛金が全額所得控除)やふるさと納税。社会保険料控除も自動で効いています。「引かれる仕組み」を理解したうえで、減らせる税金を減らすのが賢い手取りアップ術です。
よくある質問(FAQ)
Q. 社会保険料は減らせる?
A. 基本は給料に応じて決まり、自分では減らせません。減らせるのは税金(控除の活用)です。
Q. なぜ税金より高い?
A. 年金・医療・雇用など幅広い保障の財源だからです。会社が半分負担している点も大きいです。
Q. 払った年金は戻る?
A. 老後の年金として戻ります。厚生年金は国民年金に上乗せされ、自営業より手厚くなります。
Q. 時短や育休で給料が下がると保険料は?
A. 社会保険料は毎月の給料の平均(標準報酬月額)で決まるので、給料が下がれば保険料も下がります。育休中は原則として保険料が免除されます。
- 給与明細の「社会保険料」欄を見て、厚生年金・健康保険・雇用保険の額を確認する
- 同じ額を会社も払っている(実質2倍の保障)と知る
- 減らせるのは税金。iDeCo・ふるさと納税を1つ試算してみる
- 厚生年金・公的年金:日本年金機構
- 医療保険・社会保険:厚生労働省「医療保険」
- 家計・社会保険の学び:金融経済教育推進機構(J-FLEC)