給与天引きの社会保険料|厚生年金・健康保険の中身

✏️ 更新: 2026.06.15

📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています(最終更新日に連動)

給与天引きの社会保険料|厚生年金・健康保険の中身
📖 もくじ
ちちまる
ちちまる

どうも、ちちまるです。会社員・FP3級相当のパパです。給与明細を見ると、税金より大きく引かれているのが社会保険料。『何にこんなに?』と思いますよね。中身と、将来どう戻るのかを整理しました。

社会保険料は手取りを大きく左右します。中身を知ると「ただ引かれている」のではなく「保障に備えている」と見え方が変わります。パート・時短で働く方や扶養を考える方にも関わる話です。

📌 ざっくり要約
  1. 社会保険料=厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険(40歳〜)の合計。給料から天引きされる
  2. 厚生年金は18.3%(労使折半で本人9.15%)、健康保険は約9.9%(同・約5%)。会社が半分払ってくれている
  3. 「引かれて損」ではなく、将来の年金・医療・育休給付などの保障。仕組みを知ると納得感が変わる

社会保険料の中身(4つ)

給料から引かれる社会保険料は、主に4つで構成されます。

  • 厚生年金保険:老後・障害・遺族の年金
  • 健康保険:医療費の自己負担を3割などに軽減
  • 雇用保険:失業時の給付・育休給付など
  • 介護保険:40歳から加入

税金(所得税・住民税)より大きく引かれていることも多く、手取りに大きく影響します。

厚生年金・健康保険の料率

主な料率の目安です(健康保険は加入する保険で多少変動)。

保険料率(労使合計)本人負担(折半)
厚生年金18.3%約9.15%
健康保険約9.9%約5%
厚生年金18.3%は労使折半 保険料率の合計 合計 18.3% 負担の内訳(半分ずつ) 会社 9.15% 本人 9.15% 合計18.3%のうち、半分は会社が負担している

明細に出る金額は本人負担分。同額を会社も払ってくれていることは、意外と知られていません。

💡 月給25万円ならいくら?:社会保険料は「標準報酬月額」(この例では26万円)をもとに決まります。本人負担はざっくり、厚生年金 約2.4万円・健康保険 約1.3万円・雇用保険 約1,300円で、合計およそ月3.8万円。これと同じ額を会社も払っています(労使折半)。給料が上がる・下がると、この金額も連動して増減します。

会社が半分払う「労使折半」

社会保険料は労使折半=会社と従業員で半分ずつ負担します。つまり、明細に書かれた社会保険料と同じ額を、会社も別途払っています。

自営業(国民年金・国民健康保険)は全額自己負担なので、会社員はこの点で恵まれています。「会社員のメリット」のひとつです。

何のために引かれる?(戻ってくる保障)

引かれっぱなしではありません。社会保険料は、将来や万一のときに戻ってくる保障です。

  • 厚生年金 → 老後の年金(国民年金より手厚い)
  • 健康保険 → 医療費3割負担・高額療養費・出産育児一時金
  • 雇用保険 → 失業給付・育児休業給付

「税金」と違い、自分や家族に返ってくる性格が強いお金です。

手取りを増やすには(iDeCoの活用)

社会保険料は基本的に減らせませんが、所得税・住民税は控除で減らせます

会社員ができる王道は、iDeCo(掛金が全額所得控除)やふるさと納税。社会保険料控除も自動で効いています。「引かれる仕組み」を理解したうえで、減らせる税金を減らすのが賢い手取りアップ術です。

よくある質問(FAQ)

Q. 社会保険料は減らせる?
A. 基本は給料に応じて決まり、自分では減らせません。減らせるのは税金(控除の活用)です。

Q. なぜ税金より高い?
A. 年金・医療・雇用など幅広い保障の財源だからです。会社が半分負担している点も大きいです。

Q. 払った年金は戻る?
A. 老後の年金として戻ります。厚生年金は国民年金に上乗せされ、自営業より手厚くなります。

Q. 時短や育休で給料が下がると保険料は?
A. 社会保険料は毎月の給料の平均(標準報酬月額)で決まるので、給料が下がれば保険料も下がります。育休中は原則として保険料が免除されます。

✅ 今日やること
  1. 給与明細の「社会保険料」欄を見て、厚生年金・健康保険・雇用保険の額を確認する
  2. 同じ額を会社も払っている(実質2倍の保障)と知る
  3. 減らせるのは税金。iDeCo・ふるさと納税を1つ試算してみる
📚 出典・参考データ
📚
📚 次に読む
社会保険の基本|会社員パパが知っておきたい保障
社会保険の保障内容をもっと詳しく。万一の備えを確認しましょう。
続きを読む
⚠️ ご注意 本記事は2026年5月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。制度の金額・要件・手続きは今後変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、必ず公式サイトや専門家でご確認ください。
✍️ この記事を書いた人
ちちまる
ちちまる
関西郊外在住・36歳2児のパパ。世帯年収430万円・片働き家庭で、FP3級レベルの知識と投資歴6年(投信・日本株・米国株・新NISA・iDeCo)を活かしてお金のリアルを発信。趣味は映画1,400本超・子鉄パパ業・晩酌。
プロフィール詳細 →