ちちまる

どうも、ちちまるです。投資歴6年・もうすぐ5歳と3歳のパパです。「高校無償化って結局うちは対象なの？」——2026年の改正で所得制限がなくなり、答えは全世帯が対象になりました。今日はその中身と、見落としがちな自己負担を整理します。

我が家の子はまだ高校までだいぶ先ですが、教育費は「早く知って早く備える」が鉄則。2026年4月の制度改正は、子育て世帯にとって大きなニュースなので、いま把握しておく価値があります。

2026年4月、高校無償化はどう変わった？

これまでの「高等学校等就学支援金」（授業料を国が補助する制度）には世帯年収の所得制限（親の年収が一定を超えると対象外になる仕組み）がありました。目安として世帯年収910万円を超えると対象外、というラインです。

2026年4月施行の改正で、この所得制限が撤廃されました。つまり、年収がいくらであっても、公立・私立を問わず授業料の支援を受けられるようになったということです。物価高のなかで子育て世帯の負担を軽くする狙いがあります。

ちちまる

これまで「年収の壁」で対象外だった共働き世帯も対象に。家計の見通しが立てやすくなりますね。

いくらもらえる？公立11.88万円・私立45.72万円

支援額は通う高校によって上限が違います。

国公立は授業料がもともと年11万円台のため、ほぼ全額がまかなえます。私立は学校ごとに授業料が違いますが、全国平均の水準（約45.72万円）までが支援されるイメージです。

「無償化」でも自己負担は残る——対象外の費用

ここが一番の注意点です。「無償化」という言葉の響きほど、教育費の負担がゼロになるわけではありません。支援の対象はあくまで「授業料」だけ。次のような費用は、これまでどおり家庭の負担です。

授業料が無償になっても、初年度はまとまった出費があります。「無償化されたから貯めなくていい」ではなく、授業料以外に毎年10万円以上はかかると見ておくのが安全です。

申請はどうやる？

支援金は自動ではもらえません。原則として、入学時に高校を通じて「高等学校等就学支援金」の申請（オンライン申請システムの利用が中心）を行います。在学中も年に1回、収入状況を登録する手続きが必要になるのが一般的です。

学校から配布される案内に沿って、期限内に手続きすることが大切。申請を忘れると支援が受けられない期間が出てしまうので、入学時の書類は要チェックです。

我が家はどう備える？

我が家は片働きで世帯年収430万円。これまでの所得制限ありの制度でも対象でしたが、今回の撤廃で「将来年収が上がっても対象から外れない」安心感が生まれました。

とはいえ、前述のとおり授業料以外の出費は残るので、油断は禁物。僕は教育資金を「新NISA（つみたて枠＋成長枠）でオルカンをコツコツ」というかたちで準備しています。高校・大学でまとまったお金が必要になるのは10年以上先なので、長期で運用しながら備えるのが我が家の方針です。

関連する教育費支援も知っておこう

高校だけでなく、その先の支援も合わせて知っておくと見通しが立ちます。

• 大学等の修学支援新制度：住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯、多子世帯などを対象に、授業料減免や給付型奨学金がある（日本学生支援機構が窓口）
• 子育て支援全般：児童手当の拡充など、こども家庭庁が制度の最新情報をまとめている

教育費の全体像を整理したい人は、教育費はいくら必要？のシミュレーション記事もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 年収が高くても本当に対象になる？
A. はい。2026年4月の改正で所得制限が撤廃され、所得にかかわらず授業料支援の対象です。

Q. 私立なら授業料はゼロになる？
A. 学校の授業料が年45.72万円以下なら実質まかなえますが、それを超える分は自己負担です。学校ごとに確認しましょう。

Q. 入学金や制服も無償？
A. いいえ。支援は授業料のみ。入学金・教材費・制服代などは対象外で、初年度はまとまった出費があります。