保育料はいくら？住民税通知書から計算【2026年最新・FP3級パパ】

🕊 公開: 2026.05.15 ✏️ 更新: 2026.06.04

📖 もくじ▼

ちちまる

どうも、ちちまるです🐻 5月下旬〜6月にかけて自治体から届く「住民税通知書」。実はこれ、2026年9月から1年間の保育料を試算できる超重要書類です。FP3級パパが「住民税→保育料」の仕組み・多子世帯軽減(国の制度＋自治体独自拡大)・iDeCo/ふるさと納税の影響まで完全解説します。

📌 ざっくり要約

認可保育園の保育料は「市町村民税所得割額」（住民税のうち所得に応じてかかる部分）で決まる。5月通知書を見れば9月以降の保育料が試算できる
多子世帯軽減（兄弟姉妹がいる家庭の0〜2歳児保育料割引）は、国の制度では年収約360万円未満相当の世帯のみ「第1子の年齢制限なし」（高校生の兄姉もカウント）。年収360万円以上は保育所等を利用中の最年長が第1子（小学生以上はカウント外）。ただし大阪市など一部自治体は独自に対象を拡大（要・自治体確認）
iDeCoは「所得控除」（税金がかかる前の所得を減らす仕組み）→保育料が下がる。ふるさと納税は「税額控除」（計算した税金から差し引く仕組みで保育料の元になる所得割額には影響なし）→保育料に影響しない（新NISAも影響なし）

結論：住民税通知書を見れば、来年度の保育料は事前に分かる。多子世帯軽減＋iDeCoの組み合わせで実質負担を最小化できます。

🔤 この記事で出てくる重要用語（先に整理） （クリックで展開）

市町村民税所得割額＝住民税のうち、所得に応じてかかる部分（年収が上がると増える）。保育料の階層を決める一番大事な数字
所得控除＝税金がかかる前の所得そのものを減らす仕組み。減った所得に住民税がかかるので、住民税自体が安くなる → 保育料も下がる（例：iDeCo・小規模企業共済）
税額控除＝いったん計算した税金から後で差し引く仕組み。保育料計算の元になる「所得割額」より後の段階なので、保育料には影響しない（例：ふるさと納税・住宅ローン控除）
階層＝保育料の段階（第1〜第8）。所得割額が上がるほど階層が上がり、保育料も上がる
無償化＝2019年10月から国が始めた、3〜5歳児クラスの保育料を完全に0円にする制度

⚠️ 重要：保育料は自治体ごとに異なります

本記事は国の制度＋一般的な計算ロジックを解説します。具体的な保育料・階層区分・自治体独自の上乗せ軽減（大阪市の第2子無料化等）はお住まいの市区町村により異なるため、必ずお住まいの自治体公式サイトで最終確認してください。本記事の情報は2026年5月時点の制度に基づきます。

1. 5月の住民税通知書で「9月以降の保育料」が分かる

なぜ住民税通知書が保育料に関係する？

認可保育園の保育料は、「市町村民税所得割額」（住民税のうち所得に応じてかかる部分のこと。前述の用語整理を参照）で決まります。
そして毎年9月に保育料の階層が切り替わるのがルール。

2026年5月：住民税通知書が届く（2025年の所得に基づく）
　　　　　↓
2026年9月：保育料が新階層に切り替わり
　　　　　　（2025年所得＝今年5月通知の住民税ベース）
　　　　　↓
2027年8月まで：その保育料が継続

確認すべき箇所

住民税通知書（特別徴収税額決定通知書＝会社員に毎年5〜6月に届く、給料から天引きされる住民税の年間額のお知らせ）の「市町村民税所得割額」欄を見ます。

通知書の項目	説明
市町村民税所得割額	★ 保育料計算のメイン
県民税所得割額	通常は不要
均等割額	通常は不要

→ 「市町村民税所得割額」の数字を覚えておく。次の階層表で照合します。

💡 プチまとめ：5月通知書の「市町村民税所得割額」が9月以降の保育料を決める。書類を捨てないで保管。

2. 認可保育園の保育料階層別概算（参考モデル）

一般的な階層区分

階層	市町村民税所得割額（円）	想定年収（万円）	月額目安・実勢（円）	国の上限額（円）
第1	0（生活保護）	-	無料	無料
第2	0（非課税）	〜260	無料	無料
第3	〜48,600	〜330	約9,000	19,500
第4	〜97,000	〜470	約19,500	30,000〜44,500
第5	〜169,000	〜640	約27,000	61,000
第6	〜301,000	〜930	約41,500	80,000
第7	〜397,000	〜1,130	約58,000	104,000
第8	397,000〜	1,130〜	約77,000	104,000

⚠️ ※想定年収は会社員（独身・扶養なし）の目安。配偶者控除や扶養控除などで実際の所得割額・年収レンジは家族構成で変動。「月額目安・実勢」は全国平均の自治体実勢価格（参考：自治体保育料調査）。「国の上限額」は公定価格表（内閣府がまとめている、認可保育園の保育料の全国上限を定めた表）の最大値で、実際は自治体ごとに上限の半額〜7割で運用されるのが一般的。お住まいの自治体公式で必ず確認を。

📊 グラフの読み方：年収が上がるほど階段状に保育料が上昇。第6階層（年収930万円目安）以上で月4万円超、第8階層（1,130万円超）で月7万円台に。多子世帯軽減やiDeCo拠出で階層を1段下げると数千円〜1万円安くなるのがポイント。

3歳児クラス以上は無償

💡 3〜5歳児クラスは完全無償化（2019年10月〜）

幼稚園・保育園・認定こども園など
所得制限なし
給食費・行事費等の実費は別途負担
0〜2歳児クラスは 住民税非課税世帯（年収が低くて住民税がかからない世帯。目安：夫婦＋子1人で年収約260万円以下）のみ無償

→ 保育料がかかるのは主に0〜2歳児クラス。

💡 プチまとめ：階層は8段階前後。3歳以上は完全無償。0-2歳児クラスのみ所得連動の保育料あり。

3. 多子世帯軽減｜年収360万円未満は年齢制限なし＋自治体の独自拡大

💡 「多子世帯」「多子世帯軽減」とは？

多子世帯：兄弟姉妹がいる家庭の総称（公的用語）
多子世帯軽減：第2子の保育料を半額・第3子以降を無料にする保育料割引制度

何が「激変」したのか？（背景・内容・影響）

国の制度の基本（多子カウントの仕組み）

0〜2歳児クラスの保育料で、第2子は半額・第3子以降は無料になる割引
年収約360万円未満相当（市町村民税所得割額77,101円未満が目安）の世帯は、第1子の年齢を問わずきょうだい全員をカウント（高校生の兄姉がいても下の子が第3子＝無料になりうる）
年収360万円以上の世帯は、保育所等を利用中のきょうだいの最年長を第1子とカウント（小学生以上は対象外＝兄が小学校に上がると弟は第1子扱いに戻る）

国の制度と「自治体独自拡大」を切り分ける

項目	国の制度（現行）	大阪市など独自拡大の自治体
年収360万円未満の世帯	きょうだい全員カウント（第1子の年齢制限なし）	同左
年収360万円以上の世帯	保育所等利用中の最年長が第1子（小学生以上はカウント外）	年齢・所得を問わずカウントするなど独自に拡大（2024年9月〜の大阪市等）

→ 「全所得世帯で年齢制限なし」は国の制度ではなく、大阪市など一部自治体の独自拡大です。お住まいの自治体の制度を必ず確認してください。

具体的にどれだけ変わるか？（ケーススタディ）

📌 ケースA：高校生・小学生・1歳児（保育園）の3人きょうだい（年収700万円）

国の制度：年収700万円＝360万円以上なので、保育所等を利用中の最年長＝1歳児が「第1子」扱い（高校生・小学生はカウント外）→ 1歳児は満額（月約27,000円）
大阪市など独自拡大の自治体：高校生＝第1子、小学生＝第2子、1歳児＝第3子＝無料になる場合あり（年間約32万円軽減）
👉 同じ家族でも、住む自治体が独自拡大しているかどうかで結果が変わる。必ず自治体公式で確認を

📌 ケースB：小学2年生＋3歳児（保育園）の2人きょうだい

改正前：小学生は対象外なので3歳児は「第1子」扱い（ただし3歳以上は無償なので保育料0円）
改正後：小学生＝第1子、3歳児＝第2子（3歳以上の無償化と組み合わせて変化なし）
👉 3歳以上の場合は無償化と重複するため金銭的影響は小さい

📌 ケースC：中学生＋小学生＋0歳児（保育園・年収500万円）

国の制度：年収500万円＝360万円以上なので、利用中の最年長＝0歳児が「第1子」扱い（中学生・小学生はカウント外）→ 0歳児は満額
独自拡大の自治体：中学生＝第1子、小学生＝第2子、0歳児＝第3子＝無料になる場合あり
👉 年収360万円未満ならどの自治体でも0歳児は第3子（無料）。500万円世帯は自治体の独自拡大の有無で変わる

自治体独自の上乗せ（大阪市の例）

大阪市は2024年9月から「第2子も無償化」を独自実施。
他にも独自軽減を実施する自治体は多数あるので、必ず自治体公式で確認を。

💡 プチまとめ：国は年収360万円未満が年齢制限なし。360万円以上は最年長の在園児が第1子。大阪市など自治体の独自拡大は別途要チェック。

4. ふるさと納税・iDeCo・新NISAは保育料に影響する？【最重要】

結論：影響あり/なしを正しく整理

制度	保育料への影響	理由
iDeCo（個人型確定拠出年金）	✅ 下がる	所得控除＝住民税の所得割が減る
小規模企業共済	✅ 下がる	所得控除（同上）
ふるさと納税	❌ 影響なし	税額控除＝所得割の計算後に控除されるため
住宅ローン控除	❌ 影響なし	税額控除（同上）
新NISA（運用益）	❌ 影響なし	非課税＝そもそも所得にカウントされない
新NISA（拠出時）	❌ 影響なし	そもそも所得控除ではない（節税効果は運用益が非課税になることのみ）

iDeCoで保育料を下げる仕組み

💡 iDeCoで保育料を下げる例

会社員（企業年金〔DB＝確定給付企業年金、企業型DC＝確定拠出年金など〕がない人）が iDeCo月2.3万円拠出 → 年27.6万円の所得控除
所得割が約 27,600円下がる（住民税率10%）
階層が1段階下がる可能性 → 保育料が月数千円〜1万円下がる
節税効果＋保育料軽減のダブル効果

※自治体の階層区分により実効効果は異なる。詳細はiDeCoとは？NISAとの違い・節税効果・上限額参照。

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ふるさと納税は影響しないの根拠

保育料計算で参照される「市町村民税所得割額」は「いったん計算した税金から、ふるさと納税などの税額控除を差し引く前」の数値（専門用語では「調整控除後・税額控除前」）。
ふるさと納税は寄附金税額控除（=税額控除）なので、所得割から差し引かれる前の数値で保育料が決まる仕組み。

⚠️ ただし、一部自治体では「ふるさと納税控除後の所得割」で保育料を計算するケースもあり（少数）。必ずお住まいの自治体公式FAQで確認してください。

ちちまる

「ふるさと納税やったら保育料も下がる」と思いがちですが、基本的に下がりません。一方、iDeCoは確実に下がる。これ、お金の知識（ファイナンシャルリテラシー）で差がつくポイントです。

💡 プチまとめ：iDeCoは下がる・ふるさと納税は下がらない・新NISAは無関係。混同に注意。

5. 我が家の場合（保育園利用なし家庭の視点）

📍 ちちまる家のスタンス（2026年5月時点）

妻：専業主婦のため、長男・次男ともに幼稚園を選択（保育園利用なし）
長男（もうすぐ5歳）：幼稚園通園・無償化対象
次男（もうすぐ3歳）：未就園・来年度幼稚園予定
保育料の知識：FP3級として子育て世代の関心事として整理

共働き家庭・シングル家庭の保育料については、本記事のロジックを参考に各自治体公式で確認してください。

6. 保育料を実質的に下げる5つの工夫

💡 保育料軽減のテクニック

iDeCo拠出（会社員〔企業年金なし〕月2.3万円が上限／公務員やDB＝確定給付企業年金がある会社員は月2.0万円が上限）：所得控除で階層が下がる可能性
多子世帯軽減の活用：年収360万円未満なら年齢制限なしできょうだい全員カウント。360万円以上でも自治体の独自拡大があれば対象。要・自治体確認
住んでる自治体の独自軽減を調査：大阪市の第2子無料等、自治体上乗せが多数
転居検討（極端な手段）：自治体間で保育料差が大きい場合の中長期検討
育休中は通園不要なら退所も検討：在園している間も保育料は発生

まとめ：5月通知書を見て9月以降の保育料を試算しよう

📝 この記事の要点

認可保育園の保育料は市町村民税所得割額で決まる。5月通知書で9月以降が試算可
0〜2歳児クラスのみ所得連動。3歳以上は完全無償化（2019年10月〜）
多子世帯軽減：国は年収360万円未満が年齢制限なし（高校生がいても1歳児が第3子無料）。360万円以上は最年長の在園児が第1子。大阪市など自治体は独自拡大
自治体独自の上乗せあり（例：大阪市は第2子も無料化）
iDeCoは所得控除＝保育料が下がる／ふるさと納税・新NISAは影響なし
保育料軽減の5つの工夫：iDeCo・多子軽減・自治体独自軽減・転居・育休中退所検討