妻のパート、いくら働くと得?2026年178万円の壁

妻のパート、いくら働くと得?2026年178万円の壁
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ちちまる
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どうも、ちちまるです。我が家は片働きですが、いずれ妻がパートに出る選択肢も考えています。そこで悩むのが『年収の壁』。2026年に税金の壁が178万円へ動いたので、いくら働くのが家計にプラスかを整理しました。

『壁』には税金の壁と社会保険の壁があり、効いてくるのは後者です。仕組みを押さえれば、「中途半端に超えて損する」を避けられます。

📌 ざっくり要約
  1. 2026年分から所得税が課税され始める年収が160万→178万円に。配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の年収も、150万→160万(2025年)→169万(2026年)に拡大
  2. ただし手取りに効くのは税金より社会保険の壁(106万・130万円)。ここを超えると保険料が発生して手取りが一時的に下がる
  3. 片働き世帯の分かれ目は『106万円未満で抑える』か『社保に入って150万円以上しっかり稼ぐ』かの二択で考えると分かりやすい

「年収の壁」は2026年にこう変わった

『年収の壁』は、妻(扶養される配偶者)の年収が一定額を超えると、税金や社会保険の負担が増えるラインのことです。2026年は税金の壁が動きました。

物価高への対応で基礎控除(税金の計算で所得から差し引けるしくみ)などが引き上げられ、2026年分から所得税が課税され始める年収が178万円になりました(2025年分は160万円)。あわせて、夫が配偶者特別控除を満額受けられる妻の年収の上限も150万→160万円に広がっています。なお、この所得税の壁の引き上げが毎月の給与天引きに反映されるのは2027年1月からで、2026年中の変化は年末調整で精算されます。

税金の壁:178万円・160万円とは

税金の壁を整理すると次のとおりです。

内容
136万円配偶者控除(満額)の対象となる配偶者の年収上限(2026年・令和8年度。2025年分は123万)
169万円配偶者特別控除を満額受けられる上限(2026年・令和8年度。2025年分は160万)
178万円妻自身に所得税がかかり始めるライン(2026年分)

税金の壁は「超えても急に大損」にはなりにくいのが特徴。控除が段階的に減るだけなので、働いた分は基本的に手元に残ります。

もっと効くのは社会保険の壁(106万・130万)

手取りに大きく効くのは社会保険の壁です。

  • 106万円:勤務先の規模など一定の条件を満たすと、自分で社会保険(厚生年金・健康保険)に加入。保険料が天引きされる
  • 130万円:条件に関係なく扶養を外れ、社会保険料の負担が発生

この壁を超えた直後は保険料の分だけ手取りが減り、「働いたのに手取りが減る谷」が生まれます。

年収と手取りのイメージ(社会保険の壁) 106万 130万 壁の直後は手取りが一時的に下がる(谷) 手取り

谷を埋めるには、壁の手前で抑えるか、しっかり超えて稼ぐかのどちらかです。

結局いくら働くのが得?(働き方の分かれ目)

ざっくりした考え方はこうです。

  • 扶養内でゆるく働きたい → 社会保険の壁の手前(おおむね年収106万円未満)に抑える
  • しっかり働きたい → 社保に加入する前提で、谷を埋められる年収150万円以上を目指す

一番もったいないのは、その中間(120〜140万円あたり)で止まること。保険料は発生するのに手取りは伸びにくい、という帯になりがちです。

我が家(片働き)の考え方

我が家は今のところ片働きですが、子どもが小学校に上がって手が空いたら妻がパートに出る選択肢も出てきます。その時に備えて、「扶養内で106万円未満」「社保に入って150万円以上」など働き方ごとの手取りの違いを、世帯として情報だけは揃えておくつもりです(どう働くかは本人が選べるように)。

なお、社会保険に加入すると将来の年金が増えるなどのメリットもあります。「手取りが減る」だけで判断せず、長い目で見ることも大切だと考えています。

よくある質問(FAQ)

Q. 2026年から手取りはどう変わる?
A. 所得税の壁が178万円に上がるため、税金面では働きやすくなります。ただし社会保険の壁(106万・130万)は別です。

Q. 106万円の壁はなくなる?
A. 賃金要件は2026年10月に撤廃される予定ですが、労働時間などの要件は残るため、勤務先により扱いが変わります。

Q. 結局いくらがベスト?
A. 家庭の方針しだいですが、「106万円未満」か「150万円以上」かの二択で考えると失敗しにくいです。

💡 専業主婦家庭の家計管理との比較も参考になります。また年収の壁の上限を確認するには住民税通知書の見方も役立ちます。

📚 出典・参考データ
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(※2026年6月30日公開予定)
⚠️ ご注意 本記事は2026年5月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。制度の金額・要件・手続きは今後変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、必ず公式サイトや専門家でご確認ください。