iDeCoが2026年12月改正｜拠出上限と70歳まで加入

🕊 公開: 2026.06.24 ✏️ 更新: 2026.06.10

📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）

📖 もくじ▼

ちちまる

どうも、ちちまるです。投資歴6年・FP3級相当・iDeCo月5,000円コツコツ続けているパパです。そのiDeCoが2026年12月に大きく改正されます。改正前後比較表+月23,000→62,000円増額時の節税試算(年約14.9万円)+70歳まで加入のメリット/デメリットまで初心者にも分かるよう整理しました。

iDeCoは老後資金づくりの強い味方。今回の改正で「より長く・より多く」積み立てられるようになります。子育て世帯にとっての意味を見ていきます。

📌 ざっくり要約

iDeCoが2026年12月に改正（2027年1月の引落分から適用）。老後資金を準備しやすくなる
加入できる年齢が「65歳未満」→「70歳未満」に拡大。働く期間が延びても積み立てを続けやすい
拠出上限の引き上げ：会社員（第2号）は最大月6.2万円、自営業（第1号）は月7.5万円へ。節税メリットが拡大

iDeCoが2026年12月に改正

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用し、掛金が全額所得控除になる（払った分だけ税金が安くなる）節税しながら老後資金を作れる制度です。

2025年12月に改正内容が固まり、2026年12月施行（2027年1月の引落分から適用）となりました。大きな変更点は「加入年齢」と「拠出上限」の2つです。

変更点1:加入年齢が70歳未満まで(条件付き)

これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳未満でした。改正後は、一定の要件を満たせば70歳未満まで加入・積み立てができるようになります。

「条件付き」の要件例

📋 70歳未満まで加入できる主な条件

第5号加入者(新設)として加入(iDeCoの加入者・運用指図者だった人、または企業型DC等の年金資産をiDeCoに移換できる人が対象。国民年金加入は不要)
iDeCoの老齢給付をまだ受給していない(60-65歳で一時金/年金受給開始済の人は加入不可)
老齢基礎年金を受給していないこと(繰上げ受給した人は加入不可。繰下げ待機中は未受給なので加入可)

詳細条件は勤務先・iDeCo公式での確認必須。「全員が70歳まで加入可」ではなく「条件を満たす人のみ」の点に注意(なお施行日から3年間は、上記に該当しない60歳以上70歳未満の人も加入できる経過措置あり)。

70歳まで加入のメリット・デメリット

項目	メリット	デメリット
節税効果	所得控除が65→70歳まで延長で+5年分(年間節税×5)	—
拠出期間	掛金を出しながらの複利運用を追加で5年間継続可能	受給開始が遅延・健康寿命との兼ね合い
運用リスク	—	晩年で暴落直撃のリスク(高齢時の損失は取り戻しにくい)
引出制限	—	受給開始まで原則引出不可(60歳以降75歳までに受給開始必須)

定年延長や再雇用で長く働く人が増えるなか、その間も非課税で積み立てを続けられるのは大きなメリットですが、70歳まで引き出せない期間が延びる点も理解しておきましょう。

変更点2：拠出上限の引き上げ

毎月積み立てられる上限額が引き上げられます。

拠出上限改正前後比較表(月額)

職業区分	改正前(現行)	改正後(2027年1月〜)	増額幅
自営業など(第1号)	月6.8万円	月7.5万円	+7,000円
会社員(第2号・企業年金なし)	月2.3万円	月6.2万円	+3.9万円(最大増額幅)
会社員(第2号・企業型DCのみ)	月2万円	月6.2万円から企業型DC月額を控除	条件で変動
会社員(第2号・DBあり/DC併用)	月2万円	月6.2万円からDB等控除	条件で変動
公務員(第2号)	月2万円	月6.2万円から共済等控除	条件で変動
専業主婦・パート(第3号)	月2.3万円	月2.3万円(変更なし)	変更なし

※第2号会社員の上限は「6.2万円−他企業年金月額」が新しい計算式。勤務先の人事に確認が必要。DBあり会社員・公務員の現行月2万円は2024年12月改正で1.2万円から引き上げ済みの値。

なお、会社員の実際の上限は勤務先の企業年金の有無などで変わります。自分の上限は勤務先やiDeCo公式で確認しましょう。

子育て世帯への影響:節税効果は年いくら増える?

月23,000円→62,000円増額時の節税シミュレーション

世帯年収(夫1人)	所得税率+住民税率	現行月23,000円の年間節税	改正後月62,000円の年間節税	増加分
400万円	15%	約4.1万円	約11.2万円	+7.1万円
550万円	20%	約5.5万円	約14.9万円	+9.4万円
700万円	20%	約5.5万円	約14.9万円	+9.4万円
900万円	30%	約8.3万円	約22.3万円	+14万円

※所得税+住民税の合計税率で簡易計算。実際は所得控除等で変動。

💡 世帯年収550万・企業年金なし会社員の場合:現行月23,000円(年27.6万円)→改正後月62,000円(年74.4万円)に増額で年間節税効果が+9.4万円UP(仮に20年続ければ+188万円相当)。教育費に余裕が出る40代後半-50代で増額検討が現実的(50歳で増額しても70歳未満まで最長約20年積めます)。

改正への申請動線

📋 増額時の手続き

iDeCoの掛金変更:証券会社で年1回(12月分〜翌年11月分の掛金=1月引落分〜12月引落分の期間に1回のみ)変更可能
2027年1月引落分から適用:適用には掛金額変更届の事前提出が必要。受付時期・締切は金融機関(楽天証券・SBI証券・松井証券等)の案内で確認(締切に遅れると翌月以降の適用)
会社員の手続きは個人払込ならネット完結(2024年12月改正で事業主証明書は廃止済み)。ただし給与天引きの「事業主払込」を選ぶ場合は勤務先で記入欄あり
増額時の確定申告は不要(年末調整で対応・小規模企業共済等掛金控除欄に記入)

子育て世帯にとっては、「教育費がかかる時期は無理せず、落ち着いてから増額」という柔軟な使い方がしやすくなります。

上限が上がっても、無理に満額を目指す必要はありません。掛金は全額所得控除なので、家計に余裕が出たら増やすのが賢い使い方です。

退職所得控除の「10年ルール」変更にも注意

あわせて、iDeCoを一時金で受け取るときの退職所得控除のルールも変わります(こちらは2026年12月の拠出・年齢の改正とは別の税制改正です)。iDeCoを先に一時金で受け取り、その後で会社の退職金を受け取る場合に、勤続年数の重複を控除側で調整するルールが「5年以内ルール」→「10年以内ルール」に拡大されます(2026年1月以降に受け取る退職一時金が対象)。
逆方向(退職金が先・iDeCoが後)で適用される「19年ルール」は今回の改正でも変更なしです(出典:freee 退職所得控除2026年改正解説)。

出口（受け取り方）は税金が複雑なので、受け取りが近い人は早めに確認を。

我が家のiDeCo（月5,000円）

我が家は、iDeCoを月5,000円・全世界株式インデックス1本で続けています。少額でも所得控除の節税メリットがあり、老後資金の土台として無理なく継続。

上限が上がっても、今は教育費を優先する時期。子どもが手を離れたら増額を検討する、という方針です。

💡 iDeCoの出口戦略(受取方法)も並行で確認を:60歳以降の受取で「一時金/年金/併用」の選択次第で税額が100万円単位で変わります。詳細はiDeCo出口戦略ロードマップ|50代→70代の受取方法と退職金併用テクニックへ。

よくある質問（FAQ）

Q. いつから上限が上がる?
A. 2026年12月施行で、2027年1月の引落分から適用。増額希望なら2026年12月までに証券会社へ申請(個人払込ならネット完結・事業主証明書は2024年12月改正で廃止、給与天引きの事業主払込を選ぶ場合のみ勤務先記入が必要)。

Q. 会社員はいくらまで?
A. 最大で月6.2万円ですが、勤務先の企業年金(企業型DC・DB)の月額を控除した金額が上限。詳細は勤務先の人事に確認(目安:企業年金なし=最大6.2万・企業型DCあり=その分マイナス)。

Q. 今は少額(月5,000円)でも大丈夫?
A. 問題ありません。掛金は年1回変更可能・少額でも所得控除のメリットあり。子育て期は最低額継続→教育費に余裕出たら増額が現実的。

Q. 改正後も60歳まで引き出せない原則は変わらない?
A. 変わりません。改正後も原則60歳まで引出不可(掛金の拠出が条件付きで70歳直前まで可能になる。拠出をやめた後も受給開始までは運用継続可で、受給開始は60-75歳の間で選択)。教育費・住宅頭金で必要なら使えない点は変わらず、NISA併用が安全。詳細はiDeCo出口戦略ロードマップへ。

Q. 70歳まで加入は全員可能?
A. NO。「条件付き」で、第5号加入者(iDeCoの加入者・運用指図者だった人や企業型DC等からの移換者で、老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付を受け取っていない人)の要件を満たす人のみ。施行から3年間は経過措置で対象が広がります。詳細はiDeCo公式で確認を。

📚 出典・参考データ