日経平均7万円なのに、なぜ実感がない?株高のからくりを解説
📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています(最終更新日に連動)
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どうも、ちちまるです。投資歴6年・FP3級相当のパパです。「日経平均が7万円!」と毎日ニュースで大騒ぎ。でも「うちの生活、別にラクになってないけど…」と感じませんか?正直、僕も同じです。なぜ株は最高値なのに実感がないのか、煽らず事実で整理します。
本記事は「日経平均は史上最高値なのに、生活実感がともなわないのはなぜ?」という素朴な疑問を、4つの理由でやさしく解説します。
- 日経平均は2026年6月に一時7万円台と史上最高値。でも「実感がない」のは気のせいではなく、ちゃんと理由がある
- 主な理由は4つ:①上げているのは一部の値がさ株 ②そもそも株を持つ人が少ない ③実質賃金は4年連続マイナス ④株高を押し上げる円安は生活にはむしろ逆風
- 結論:指数の数字に一喜一憂しない。自分も少しずつ"資産が増える側"に回るなら、NISAでコツコツ積み立てるのが王道です
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日経平均「7万円」、でも実感がないのはなぜ?
2026年6月、日経平均株価は一時7万円台に乗せ、史上最高値を更新しました。海外投資家の買い・円安・AIや半導体への期待が押し上げ要因です。
一方で、街の声は「株が上がっても生活は変わらない」。これは数字のトリックでも、あなたの感覚がおかしいわけでもありません。指数の上がり方と、家計の実感がズレる構造的な理由があるのです。順に見ていきましょう。
理由①:上げているのは「ごく一部の値がさ株」
日経平均は、選ばれた225社の株価を足して割る「株価平均型」の指数です。そのため株価そのものが高い銘柄(値がさ株)の影響が突出して大きくなります。半導体関連(アドバンテスト・東京エレクトロンなど)が代表格で、報道ではこの2銘柄だけで指数を約980円押し上げた日(2026年6月のある日)もあったほどです。
つまり、指数が上がった=225社全体が好調、ではありません。一部の人気銘柄が指数全体を引っ張っているケースが多く、あなたが応援している会社や、勤め先の業界はそれほど上がっていない——ということが起こります。
💡 日経平均が「一部の銘柄に偏りやすい」仕組みは、日経平均とTOPIXの違いでさらに詳しく図解しています。
理由②:そもそも「株を持っている人」が意外と少ない
株高の恩恵を受けるのは、当然ながら株(や投資信託)を持っている人です。ところが日本では、家計のお金の大半は預金に置かれています。
日銀の資金循環統計(2025年9月末)によると、家計の金融資産2,286兆円の内訳はこうです。
株式13.9%・投資信託6.7%で、合わせても約2割。残りは預金と保険・年金が中心です。お金の大半が預金なら、株がいくら上がっても直接の恩恵は小さい——これが実感のなさの大きな理由です。
ただし、現預金の比率は18年ぶりに50%を割り込み、新NISAをきっかけに投資へ動く人は着実に増えています。「自分は関係ない」から「少しずつ参加する」へ、流れは変わりつつあります。
理由③:賃金(実質)はむしろ目減りしている
生活実感を直接左右するのは、株価よりも手取りと物価です。ここが厳しい。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価の影響を除いた実質賃金は2025年に前年比マイナス1.3%、4年連続のマイナスでした。名目の給料(額面)は上がっても、物価の上昇に追いつかず、実質的には目減りしている状態です。
株は最高値、でも財布の中身は軽くなっている。「株高」と「生活の苦しさ」が同時に起きている——これでは実感がわかないのも当然です。
理由④:株高を押し上げる「円安」は、生活にはむしろ逆風
今回の株高を大きく後押ししている要因の一つが円安です。円安になると、輸出企業の利益が膨らみ、外国人投資家からは日本株が割安に見えて買われます。これが指数を押し上げます。
ところが円安は、私たち生活者にとっては輸入品(食品・エネルギーなど)の値段を押し上げる要因。つまり同じ円安が、企業や投資家には追い風、家計には逆風という二面性を持っています。株高のニュースの裏で物価が上がっているなら、実感がわかないどころか「むしろ苦しい」と感じても無理はありません。
💡 円安がなぜ起きて、暮らしにどう響くかは なぜ円安になる?金利差と購買力で見る為替の仕組み でやさしく解説しています。
じゃあ、私たちはどうすればいい?
「実感なき株高」に振り回されないために、やることはシンプルです。
- 指数の数字に一喜一憂しない:7万円もいつかの通過点。上がる時もあれば下がる時もある、と構えておく
- 自分も"増える側"に回る:株を持たない限り、株高はずっと他人事。NISAで全世界株(オルカン)などをコツコツ積み立てれば、世界経済の成長を自分の資産に取り込めます
- 生活防衛は別腹で:投資とは別に、物価高に負けない家計づくり(固定費の見直し・先取り貯蓄)もセットで進める
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我が家のスタンス

我が家は片働き・年収430万円で、新NISAでオルカン(全世界株式)を月6万円。日経7万円のニュースに一喜一憂はしません。最高値でも暴落でも、淡々と積立を続けるだけ。"実感がない株高"に踊らされず、自分のペースで資産を育てるのが、片働き家計のリアルな現実解だと思っています。
よくある質問(FAQ)
Q. 日経平均が上がると、自分のNISAも増える?
A. 日経平均連動の投信を持っていれば連動して増えます。ただしオルカンやS&P500が中心なら、米国市場の動きの影響が大きいです。日経7万円でも自分の資産がそれほど増えていないのは、このためです。
Q. 今は高すぎて、買うのが怖いのですが。
A. 「高い・安い」の見極めはプロでも難しいです。毎月一定額の積立(ドルコスト平均法)なら、高い時は少なく・安い時は多く買えるので平均購入価格がならされ、高値づかみのリスクを抑えられます。一括で大金を入れないのがコツです。
Q. この株高はこのまま続きますか?
A. 誰にもわかりません。だからこそ「上がり続ける前提」で生活設計をしないこと。続いても続かなくても困らない金額で、淡々と積み立てるのが安全です。
まとめ:数字に踊らされず、自分のペースで
📝 この記事の要点
- 日経平均は一時7万円台と史上最高値。でも「実感がない」のには構造的な理由がある
- ①一部の値がさ株が指数を牽引=225社全体が好調なわけではない
- ②家計の金融資産は現預金が約半分、株+投信は約2割=株を持つ人が少ない
- ③実質賃金は4年連続マイナス=株高でも財布は軽い ④株高の大きな要因の円安は生活には逆風の面も
- 対策=指数に一喜一憂せず、NISAで全世界株などをコツコツ。"増える側"に回る
- 自分の保有がオルカン/S&P500か日経連動かを証券アプリで確認する
- 株高ニュースを見ても積立額は変えない(増やさない・止めない)と決めておく
- まだ投資していないなら、NISA口座を開いて少額から"増える側"に回る
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- 日経平均株価:日本経済新聞社「日経平均プロフィル」
- 家計の金融資産(資金循環統計):日本銀行「資金循環統計」
- 実質賃金:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
- 新NISA制度:金融庁「NISA特設ウェブサイト」
本記事は2026年6月時点の公開情報をもとにした解説です。株価・為替・賃金などの数値は変動し、日経平均の水準も日々動きます。最新情報は各公的機関・証券会社サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。