ちちまる

どうも、ちちまるです。「育休中もふるさと納税ってやっていいの？」「共働きはどっちの名前で寄付するの？」——子育て世帯ならではの疑問って多いですよね。我が家は片働き世帯（年収430万・配偶者控除あり・上限約37,000円）ですが、共働きや育休のケースも含めて、損をしないためのポイントを整理しました。

ふるさと納税の基本：自己負担は一律2,000円

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を超える分が所得税・住民税から差し引かれる制度です。さらに寄付先からお礼の品（返礼品）が届きます。実質2,000円でお米やお肉が届く、というのはこのためです。

ここで大事なのが控除上限額です。これは「この金額まで寄付すれば、自己負担2,000円で済む上限」のこと。総務省の説明では、自己負担額は毎年一律2,000円で、控除は所得税分・住民税の基本分・住民税の特例分の3階建てになっています。住民税の基本分は一律10%、特例分が住民税所得割額の約2割を超えない範囲なら、自己負担2,000円で全額が控除されます（出典：総務省）。

つまり上限は、その人の住民税所得割（≒課税所得）の大きさで決まるということ。ここが、育休・共働き・子供の有無で変わってくるポイントです。なお正確な上限は所得・控除で変わるため、必ず公式シミュレーターで確認しましょう。

育休中はどうなる？やめたほうがいい年・できる年

ちちまる（困り顔）

育休中ってお給料がない（少ない）けど、ふるさと納税ってやっていいの？それとも損するの？

結論から言うと、育休で1年を通じて給与がほとんどない年は、控除上限がほぼゼロになりやすく「やめたほうがいい」ケースです。逆に、同じ年内に給与や賞与があった年（年の途中で育休に入った・年初まで働いた・産休前にボーナスがあった等）は、その分の上限が出るのでできるケースもあります。

注意したいのは、よくある2つの誤解です。

• ❌ 「育休中は一律できない」……これは言い過ぎ。同じ暦年（1〜12月）内に給与・賞与の課税所得があれば、その分の所得割に応じた上限が出ます。年の途中で育休に入った年・復職した年・産休前のボーナスがあった年は、できる可能性があります。
• ❌ 「育休給付金が多いから上限も増える」……これも誤り。給付金は非課税なので、いくらもらっても上限は増えません。

ちちまる

我が家は片働きなので育休の経験談ではなく一般論ですが、ポイントはシンプル。「その年に課税される給与・賞与がいくらあったか」で上限が決まります。育休に入った年・復帰した年は、まずシミュレーターにその年の見込み年収（給与・賞与のみ／給付金は入れない）を入れて確認するのが確実です。最新の判定は公式で確認してください。

共働きはどちらの名義？夫婦で別々が原則

ちちまる（困り顔）

共働きなら、夫婦の収入を合算して大きく寄付できるの？どっちの名前で申し込めばいい？

ここはつまずきやすいポイントです。ふるさと納税の控除は、寄付した本人（申込・決済の名義人）の税金からしか引かれません。夫婦で世帯合算はできず、夫は夫の上限内、妻は妻の上限内で、それぞれ別々に行うのが原則です（出典：ポータル公式解説）。

上限は収入が高い（住民税所得割が大きい）側ほど大きくなります。ざっくりの数字感としては——

• フルタイム共働き：夫・妻それぞれに上限が出るので、各自が自分の上限内で寄付できます（世帯としての寄付枠は実質的に2人分）。
• 時短勤務・扶養内パートの側：住民税所得割が小さい／ほぼ無いため、その側の上限はほとんど出ないことが多いです。
• 育休復帰の年：働いた期間の給与・賞与だけで上限を判定（前の育休セクション参照）。

子をどちらの税扶養に入れるかでも各自の上限は変わりますが、中学生以下の子はどちらに付けても上限に影響しません（理由は次のセクションで解説します）。影響が出るのは16歳以上の子を扶養する場合だけです。

なお、この点は法令の一次ページではなくポータル公式の解説をもとにしています。最終的な控除可否は各自の自治体・税務署や公式情報で確認してください。我が家は片働き世帯なので、共働きの運用は一般論としての整理です。

子供がいると上限は下がる？中学生以下は影響しません

ちちまる（困り顔）

子供が多いと、その分上限って下がっちゃうの？

「子供がいると上限が下がる」と思われがちですが、これは半分誤解です。16歳未満（中学生以下）の子は扶養控除の対象外なので、上限額には影響しません。国税庁No.1180では、控除対象の扶養親族は「その年12月31日時点で16歳以上」と定められており、16歳未満（年少扶養親族）は控除対象外だからです。

上限が下がるのは、扶養控除の対象になる子（16歳以上）がいる場合です。

ちちまる

我が家は長男5歳・次男3歳でどちらも中学生以下。つまり子供がいても上限に影響していない状態です。シミュレーターでも中学生以下の子は人数に数えなくてOK。お子さんが高校・大学生になってきたら、改めて上限を見直すと安心です。

上限の調べ方：シミュレーターで毎年確認

ここまで見たとおり、上限はその年の年収・配偶者控除・扶養控除（16歳以上の子）・住宅ローン控除・医療費控除などで変わります。検証外の「年収◯万円でいくら」という具体額をうのみにせず、各ふるさと納税サイトの公式シミュレーターに自分の数字を入れて確認するのが確実です。

我が家（年収430万・片働き・配偶者控除あり・子は中学生以下で上限に影響なし・住宅ローン控除なし）の上限は約37,000円が目安です。これはあくまで我が家の条件での数値なので、ご自身の上限は必ずシミュレーターで確認してください。

ワンストップ特例：5自治体まで・1/10必着

ちちまる（困り顔）

控除を受けるには確定申告が必要？会社員には大変そう…。

会社員などで確定申告が不要な方は、ワンストップ特例が使えます。申請書を寄付先の自治体に送るだけで控除が完了する近道です。

ワンストップ特例の要件は、(1)1年間（1〜12月）の寄付先が5自治体以内、(2)確定申告不要な給与所得者等であること。申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日（郵送は必着）です。

子育て世帯におすすめの返礼品（実体験キュレーション）

返礼品は、普段から必ず使う「消耗品」を選ぶと家計効果が最大化します。我が家のメインはお米と肉類です。

お米は毎月消費するので、年間分をまとめてふるさと納税で確保すると食費がかなり助かります。おむつ・おしりふきは銘柄やサイズが合うかを事前に確認してから選ぶのがおすすめ。業務スーパーと組み合わせると食費の節約効果がさらに上がります。

ポータルサイト選び：2025年10月の変更に整合して

ポイントで選ぶ時代ではなくなった今、ポータル選びで重視したいのは次の点です。

• 返礼品の品揃え（自治体・ジャンルのカバー範囲）
• サイトの使いやすさ（検索・絞り込み・レビューの充実度）
• ワンストップ特例の電子申請対応（紙の郵送が不要）
• 普段使っている経済圏との相性（会員登録の手間を省ける）

よくある質問FAQ

Q1. 住宅ローン控除と併用できる？

できます。ただし住宅ローン控除を受けていると住民税から控除できる額が減るため、ふるさと納税の上限が低くなる場合があります。住宅ローン控除が大きい方は、必ずシミュレーターで確認してから寄付額を決めましょう。

Q2. 専業主婦（夫）・扶養内パートの分はどうなる？

住民税所得割がほとんど無い人は、控除の恩恵もほぼありません。その人の名義で寄付しても損になりえます。寄付は控除を受けられる本人（働いて住民税を納めている側）の名義で行うのが基本です（名義違いだと控除を受けられない点に注意）。

Q3. いつまでに申し込めばいい？

その年の控除に含めるには12月31日までに寄付を完了させる必要があります。ワンストップ特例の申請書の提出期限は翌年1月10日必着。我が家は毎年10〜11月に済ませています。

まとめ：子育て世帯がつまずく3点を押さえれば安心