ちちまる

どうも、ちちまるです。2026年4月から『子ども・子育て支援金』という新しい負担が始まりました。給与明細をよく見ると、社会保険料に少し上乗せされています。いくら引かれて、何に使われるのか、家計目線で整理します。

新しい『負担』と聞くと身構えますが、金額は年収によって決まり、使い道は子育て支援です。仕組みを知っておけば、必要以上に不安にならずに済みます。

子ども・子育て支援金って何？

少子化対策の財源を確保するために、2026年4月から始まった新しい仕組みです。公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）の保険料に上乗せして集められます。

会社員の場合は労使折半（会社と従業員で半分ずつ負担）なので、表示される額の半分が自分の負担。給与天引きなので、自分で振り込む手間はありません。

いくら引かれる？年収別の目安

2026年度の料率は0.23%程度とされています。年収別の本人負担（会社員・概算）の目安は次のとおりです。

料率は2026年度から数年かけて段階的に引き上げられる予定です。「最初は小さく、徐々に増える」と理解しておきましょう。

いつから・どうやって引かれる？

2026年4月分から、健康保険料と一緒に給与天引きされます（自営業・フリーランスは国民健康保険料に上乗せ）。給与明細では社会保険料の中に含まれるため、内訳をよく見ないと気づきにくいかもしれません。

「手取りが少し減ったな」と感じたら、この支援金の影響も一因と考えられます。

何に使われる？（児童手当の拡充など）

集めたお金は少子化対策の財源になります。具体的には、2024年から拡充された児童手当（高校生年代まで延長・第3子以降の増額・所得制限の撤廃）や、出産・育児の支援などです。

つまり、子育て世帯にとっては「負担も増えるが、給付も増える」両面があります。我が家のように子どもがいる家庭は、児童手当の増額で実質的にプラスになるケースも少なくありません。

我が家の受け止め方

正直に言うと、手取りが減るのは小さくない話です。ただ、我が家は児童手当の拡充で受け取る額のほうが大きく、トータルではプラス。「取られる額」だけでなく「戻る額」もセットで見るのが大事だと考えています。

家計管理としては、増えた児童手当を生活費に溶かさず、半分を新NISAで教育資金として積み立て、残り半分は現金で確保するのが我が家の方針です。

最後に、お子さんがいないご家庭や独身の方にとっては、負担だけが増えて恩恵が見えにくい制度に映るかもしれません。その気持ちは、正直とてもよく分かります。

ただ、子育て支援は「いまの子どもたちが、将来の社会を支える担い手になる」ための先行投資という側面もあります。少子化が進むほど、年金・医療・経済の担い手が減って社会全体が少しずつ細っていく。そのスピードを今のうちにいくらかでもゆるめておくことは、回り回って世代を問わず多くの人にプラスとして返ってくるはずです。

そして、支えてもらった子どもたちの中から、いつか新しい価値やイノベーションを生み出して、社会全体の暮らしを大きく前進させてくれる人が現れるかもしれません。そんな未来への期待を込めて、社会みんなで子育てを支える仕組みなのだと、僕は前向きに受け止めています。

よくある質問（FAQ）

Q. 子どもがいない人も払う？
A. はい。公的医療保険の加入者が広く負担する仕組みです。

Q. いくら増える？
A. 2026年度は年収400万円で月約400円が目安。料率は段階的に引き上げられる予定です。

Q. 自分で手続きは必要？
A. 不要です。会社員は給与天引き、自営業は国民健康保険料に含めて納めます。