所得税の累進課税の仕組み｜手取りを正しく理解する

🕊 公開: 2026.06.27 ✏️ 更新: 2026.06.15

📅 この記事は 2026年6月時点の情報をもとにしています（最終更新日に連動）

📖 もくじ▼

ちちまる

どうも、ちちまるです。FP3級相当のパパです。『年収が上がると税率が上がって、かえって損するんでしょ？』——これ、よくある誤解です。累進課税の仕組みを正しく知ると、手取りや節税の見え方が変わります。

税金の仕組みは難しそうですが、ポイントを押さえれば誰でも理解できます。手取りを増やすヒントにもなります。

📌 ざっくり要約

累進課税とは（所得が高いほど税率UP）

所得税は累進課税といって、所得が多い人ほど高い税率を負担する仕組みです。これは「余裕のある人がより多く負担する」という考え方に基づいています。

ポイントは、税率が「所得の段階」ごとに変わること。そして高い税率は“超えた分だけ”にかかります（くわしくは後述）。これを誤解すると「年収が増えると損」という勘違いが生まれます。

所得税の税率は、課税所得の金額に応じて7段階に分かれています（おおまかな目安）。

💡 表を見る前に：下の「課税所得」は年収ではありません（年収から控除を引いた後の金額）。ざっくりの目安として、年収300万円の独身会社員なら課税所得は100万円台→税率5%、年収500万円なら課税所得200万円前後→5〜10%あたりが目安です。

（最高は45%。住民税は別途おおむね一律10%）

一番大事なポイント。税率は、その段階を超えた部分にだけかかります。年収が上がって上の段階に入っても、全部に高い税率がかかるわけではありません。

だから「手取りが逆転して損する」ことは、所得税では起きません（社会保険の壁とは別の話です）。

💡 円で見るとこう：課税所得が195万円を1万円超えて196万円になっても、増える税金は超えた1万円 × 10% ＝ 1,000円だけ。195万円までの部分は5%のまま。だから「段階を1つ上がった瞬間に手取りがガクッと減る」ことは起きません。

税率がかかるのは「年収」そのものではなく、「課税所得＝年収 −（給与所得控除＋各種控除）」です。給与所得控除は、会社員が自動で差し引いてもらえる「経費のようなもの」です。

控除とは、税金の計算から差し引ける“おまけ”のようなもの。控除には、誰でも引ける基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などがあります。控除が多いほど課税所得が下がり、税金も下がる。ここが節税の入口です。

会社員ができる節税の王道は、控除を増やすこと。

NISAは「運用益が非課税」、iDeCoは「掛金が所得控除」と効き方が違います。累進課税の仕組みを知ると、これらの制度がなぜお得かが腹落ちします。

💡 ふるさと納税の上限は年収（課税所得）で変わります。共働き・子どもがいる世帯が損しない寄付額の決め方は年収で変わるふるさと納税の上限と損しない寄付額で解説しています（中学生以下の子は上限に影響しません）。

Q. 年収が増えると手取りが減る？
A. 所得税では起きません。超えた分にだけ高い税率がかかるためです（社会保険の壁は別の話）。

Q. 課税所得はどこで見る？
A. 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種控除を引いたものが目安です。

Q. 一番効く節税は？
A. 会社員はiDeCoの所得控除とふるさと納税が定番。NISAは非課税で運用益に効きます。

✅ 今日やること

📚 出典・参考データ

⚠️ ご注意 本記事は2026年5月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。制度の金額・要件・手続きは今後変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、必ず公式サイトや専門家でご確認ください。