ちちまる

どうも、ちちまるです。2025-2026年の税制改正で「年収の壁」が大きく動きました。所得税の壁は103万→160万→(2026年分)178万へ。さらに社会保険の106万円の壁も2026年10月に撤廃される見込みです。子育て世帯に直接効く改正を、我が家(年収430万・専業主婦)への影響も実数で整理します。

📊 グラフの読み方：所得税の壁は103万→160万(2025年分)→178万(2026-2027年分)と2段階で上昇。160万は「基礎控除最大95万+給与所得控除65万」が根拠です。178万は年収665万円以下が対象の時限措置(2026・2027年分)。一方社会保険の壁(106万・130万)は別の制度なので、所得税の壁が上がっても社保の扶養判定は別に注意が必要です。

改正①｜基礎控除拡大と給与所得控除最低65万で「160万円の壁」へ

2025年(令和7年度)税制改正の核心。基礎控除が引き上げられ、給与収入200万円以下(合計所得132万円以下)の人は基礎控除が最大95万円に。さらに給与所得控除の最低保証額も55万→65万に拡大しました。この結果、所得税がかからない年収ライン(所得税の壁)は103万→160万になりました。

改正②｜2026年分からは所得税の壁が「178万円」へ(時限措置)

さらに、2025年12月に決まった令和8年度税制改正で、所得税の壁は2026年分(令和8年)からは178万円に引き上げられました(内訳も変わり基礎控除が最大104万・給与所得控除の最低保障が74万に拡大)。これは年収665万円以下が対象で、2026・2027年分の時限措置です(年収665万円超は段階的に縮小)。この内訳拡大に連動して、配偶者特別控除の満額上限も160万→169万へシフトします。

改正③｜配偶者特別控除の満額対象 150万→160万(2025年)→169万(2026年)に拡大

パートで働く配偶者の年収が150万円を超えると配偶者特別控除の段階縮小が始まっていたが、2025年分は160万円・2026年分は169万円までは満額(38万円)対象に(給与所得控除の引き上げに連動)。配偶者がもう少し働いても、扶養する側の控除が維持されます。

ちちまる

これはパートで働く配偶者がいる家庭にド直撃の改正。年収の壁が緩和されて、働き方の選択肢が広がりました。詳しくは 妻のパート、いくら働くと得？ や 専業主婦(夫)家庭の家計 でも整理しています。どう働くかは本人が選べるよう、情報だけ揃えておくのがおすすめです。

改正④｜特定親族特別控除（19〜22歳）新設

もう一つ重要なのが「特定親族特別控除」の新設。大学生年代(19歳以上23歳未満)の子のアルバイト収入が123万を超えても、年収150万までは満額(63万円相当)の控除を維持し、150万超〜188万で段階的に縮小する仕組み。「年収103万を超えた瞬間に親の控除が消える崖」が解消されました。

改正⑤｜社会保険「106万円の壁」は2026年10月に賃金要件撤廃の見込み

税の壁だけでなく、社会保険の壁も動きます。従業員数の多い企業で社会保険加入の目安だった「106万円の壁」(賃金月8.8万円要件)は、2026年10月に撤廃される見込みです(施行時期は政令で確定。公布から段階施行)。また「130万円の壁」も2026年4月から判定が労働契約ベースに変わります。

我が家への影響｜年収430万・専業主婦の場合

影響パターン別｜誰がどれだけ得するか

NG行動3つ｜改正活用で損しないために

まとめ：年収の壁「2段階上昇」を家計設計に組み込む

ちちまる

「年収の壁」は2025-2026年で大きく動いた、新しい家計設計の起点です。5月の住民税通知書 → 6月から実感 → 9月の保育料切替と影響が続くので、まずは通知書を見るところから始めてみてください。我が家も毎年チェックしています。