1. 所得税の壁は2段階で上昇。2025年分から160万円(基礎控除最大95万+給与所得控除65万)、さらに2026年分からは178万円(年収665万円以下が対象・令和8年度改正の時限措置)へ
2. 配偶者特別控除の満額対象が150万→160万(2025年分)→169万(2026年分)に拡大。パートで働く配偶者の労働時間調整の上限が緩和。住民税の壁も100万→110万に
3. 特定親族特別控除(19〜22歳)が新設。大学生の子のバイト収入が123万を超えても、150万までは満額の控除を維持。さらに社会保険「106万円の壁」は2026年10月に賃金要件撤廃の見込み

• 年収〜110万円（例：月5万＝年60万なら、どの壁もまだ心配なし）：税金の壁はまだ先（住民税がかかり始めるのは110万円から）。社会保険だけ勤務先に確認を（2026年10月からは「金額」ではなく週20時間などの働き方で決まる方向）
• 年収110万〜178万円を目指す：所得税は178万円までかかりません（2026年分）。ただし社会保険の壁（106万・130万）を超えると手取りが一時的に減るゾーンがあります → 下のシミュレーターで「損しない年収」を確認
• 年収178万円超を目指す：扶養する側の配偶者特別控除が169万円から段階的に縮小し、約207万円でゼロに
• 専業主婦(夫)・年収0：働く壁は関係なし。減税は小幅（我が家の試算で年1〜2万円 →「我が家への影響」へ）

• 〜2024年分：103万円(基礎48万+給与55万)
• 2025年分：160万円(基礎控除最大95万+給与65万)
• 2026〜2027年分：178万円(基礎控除最大104万＋給与所得控除最低74万。年収665万円以下対象・時限措置)

※住民税の壁(所得割)は給与所得控除引き上げで100万→110万。住民税の基礎控除(43万)は据え置きのため、所得税ほど大きくは動きません。

• 配偶者の年収〜136万(2026年・令和8年度。2025年分は123万)：配偶者控除38万満額
• 配偶者の年収〜169万(2026年・2025年分は160万)：配偶者特別控除38万満額
• 配偶者の年収169〜約207万(2026年・2025年分は160〜201万)：配偶者特別控除が段階的に縮小
• 配偶者の年収約207万超(2026年・2025年分は201万超)：配偶者特別控除ゼロ

• 基礎控除拡大の効果：夫(給与所得者)の基礎控除が拡大 → 課税所得が減り、所得税で年1〜2万円程度の軽減(年収430万の所得税率帯の概算。住民税は基礎控除43万円が据え置きのためほぼ変わりません)
• 配特拡大の効果：妻は年収0なので影響なし(配偶者控除は満額継続)
• 特定親族控除の効果：子はまだ5歳・3歳のため当面なし(十数年後に活用予定)
• 2026年末の年末調整(源泉徴収票)で、基礎控除拡大分の所得税軽減を実感する予定(住民税は基礎控除据え置きのため大きくは変わらない見込み)

専業主婦家庭の我が家にとっては「年1〜2万円の減税」レベルですが、パートで働く配偶者ありの家庭は年収調整の余地が大幅に広がるため恩恵が大きい改正です。

• 令和7年度・令和8年度税制改正：財務省「税制改正の概要」
• 基礎控除の見直し(最大95万)：国税庁「令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等」
• 配偶者特別控除：国税庁タックスアンサー No.1195
• 特定親族特別控除：国税庁タックスアンサー No.1177
• 年収の壁・社会保険：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」

※税制改正の細目・適用要件は今後の政省令で確定。最新情報は財務省・国税庁公式をご確認ください。