ジュニアNISAは2022年中に開設した方がいい？我が家の実体験
📖 もくじ▼
皆様、教育資金の計画状況はいかがでしょうか？
計画しているけど、投資で用意するのは止めるべきかな...
元本割れはよくないし...
確かに必要な時に確実に受け取ることができる方法でお金を準備するのが資産形成の基本です。
しかし、我が家ではジュニアNISAを利用して投資信託で教育資金を計画しています。
💡 NISAって？「収穫物に税金がかからない特別な畑」のような制度で、投資の利益にかかる約20%の税金がまるごと非課税。詳しくは 新NISA超入門ガイド で図解しています。
なぜ投資信託を利用しているのか理由を伝えたい…！
本記事ではジュニアＮＩＳＡについての簡単な解説と
教育資金との相性について解説しました。
本記事の流れ
- 用意しておくべき教育資金
- ジュニアNISAってどうなん？
- 2022年に我が家がジュニアNISAを始めた理由（当時）３選
- ジュニアNISAを利用した教育資金計画の具体例
- まとめ
他の記事と同様に、多くの情報が詰め込まれた記事となりました…！！
目次を利用してもらえれば幸いです！
資金計画実行中の皆様も、これから子供が産まれてくる皆様にも有益な記事になっています！
ぜひ最後まで読んでってくださいね！
用意しておくべき教育資金
「子供ひとりを育てる費用 4,000万円」（大学卒業までの「教育費」+「養育費」）
こんな試算があります。
そのうちしっかりと計画すべきなのが「教育費」です。
特に、大学の入学年度では「100万円以上」も必要となることがしばしば。
下のデータは子供1人の教育費を月額で割った値を示しています。
幼稚園～高校までの月額平均：”35,000円/月”
大学（4年制私立）の月額平均費用：”86,000円/月”
高校までの学費については、月々の家計から学費をやりくりすることは難しくないでしょう。
しかし大学の教育費はグーーーンとハネ上がります！
つまり、大学の教育費に関しては計画的に準備しておくのがベターだと考えられます！
自宅外通学の場合はさらに追加で4年間で約700万円必要となります…！
早くからコツコツと資金形成が必要です！
大学卒業までどれくらいの学費がかかるのかシミュレーションしたい方は下の記事を参照ください！
教育費の総額シミュレーションは 教育費はいくら必要？公立・私立の総額 をご覧ください。
- ジュニアNISAは2023年末で新規買付終了。本記事は2022年公開の歴史的内容（既に新規開設不可）
- 2022年中に開設した家庭は、現在も「継続管理勘定」で18歳まで非課税運用継続が可能。我が家は長男160万・次男80万で運用中
- これからはこどもNISA（2027年1月〜・年60万・累計600万）がジュニアNISAの後継。詳しくは こどもNISA完全ガイド へ
ジュニアNISAって何？メリットとデメリットを解説
ジュニアNISAとは、金融庁の施策である名称「未成年者少額投資非課税制度」です。
はい？漢字13文字？
簡単に説明させていただきます。
ジュニアNISA口座での取引で出た利益が非課税となる制度です。
たとえばジュニアNISA経由で取引せずに株式投資で利益が出た場合、その利益の約20％が税金として徴収されます。（実際は20.315％）
（例）100万円分の株を購入。その後、株が値上がりして300万円で売却。利益となる200万円の20％が税金として徴収。最終的に手元に残るお金は260万円。
上記の例だと、ジュニアNISA口座で取引した場合は非課税ですので手元に300万円が残ります。
利益が大きくなればなるほど非課税のメリットが大きくなってきます。
ジュニアNISAの利用条件
ジュニアNISA口座での投資で出た利益が非課税となると解説しましたが、利用には条件があります。
その条件を下にまとめておりますのでご確認下さい。
ジュニアNISA
- 対象者：日本在住の0歳から17歳までの未成年者
- 非課税枠：年間80万円まで
- 非課税期間：最長5年間（18歳になるまでは非課税で保有可能）
- 対象商品：国が指定した商品から選ぶ
より詳しく知りたい方は、下の金融庁のHPをチェック！
ジュニアNISA口座の開設方法は？（※2022年当時の記録）
⚠️ ジュニアNISAは2023年末で新規受付を終了しています。以下は2022年当時の開設手順の記録です。これから始めたい方は こどもNISA（2027年施行予定） をご覧ください。
簡単なフローを解説します。(SBI証券の場合)
- 下のリンク先からSBI証券に資料請求
- 資料の手順に従い、「親名義と子供名義の証券口座」と「子供名義のジュニアNISA口座」を開設
- 開設後は口座に入金し、商品を購入
簡単3Stepです！
ジュニアNISA口座を作るならSBI証券がオススメです。
口座開設料、管理費用無料です。筆者も利用させていただいています。
申請を進めていくと、必要書類の種類などの疑問点がたくさん出てきます。下のリンクからですと、開設サポートも受けられて便利です。
（筆者も当時、この手順でSBI証券に口座を開設しました）
＊投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。
【2022年当時の記録】我が家が2022年にジュニアNISAを始めた理由
ジュニアNISA制度は2023年末で新規買付・新規開設を終了しました（以下は、終了前の2022年当時に我が家が下した判断の記録です）。
当時の僕は「2023年末の終了までに、駆け込みででも使う価値がある」と判断しました（※現在は新規開設できません。これから始めるなら新NISAやこどもNISAへ）。
理由は以下の通りです！
2022年に我が家がジュニアNISAを始めた理由（当時）
- 教育資金と投資（信託）の相性が良すぎる
- ２年分の枠を最大限利用すると160万円の投資が可能
- 廃止後はいつでも解約可能
理由1. 教育資金と投資（信託）の相性が良すぎる
Q. 金融庁がオススメする投資方法の３原則をご存じでしょうか？
A. 「長期」「積立」「分散」です。
解説. 長期運用で複利を味方につけ、定期的に積み立てることでドルコスト平均法(*1)を利用し、投資先を分散させてリスクを最小化する。これは投資の鉄則でもあります。
Q. それでは教育資金の特長を説明できますか？
A. 大学入学までの長期間、月々のキャッシュフローから積み立てて形成する。
さらにその資金で分散効果の高い投資信託を購入すると、金融庁がオススメする「長期」「積立」「分散」にぴったり当てはまります！
これが教育資金と投資信託の相性が良いと言える理由です！
(*1)ドルコスト平均法とは？「毎月同じ額を積み立てる」だけでリスクが減る理由（自社解説）
理由2. 最大160万円の投資が可能
ジュニアＮＩＳＡの非課税枠は、１人につき年間80万円です。
今年始めることにより2022年分と2023年分の、合計160万円投資することが可能です。
今年と来年の2年間だけで投資信託を購入する必要があり積立の効果は弱くなりますが、長期と分散の効果は大いに期待できます。
＜例＞年間平均利回り3％（控えめな数字です）で160万円を18年間運用すると、約270万円になります。もちろん非課税なので約270万円がそのまま手元に残ります。
理由3. 廃止後はいつでも解約可能
廃止決定前は名義人が18歳になるまでに商品を売却した場合に非課税でなくなるという悪魔のルールがありました。
しかし！！2024年以降は名義人が18歳になる前でも非課税で払い出せるようになりました（廃止前は18歳前の売却は課税対象でした）。
ただし払い出すときは「全商品を売却して口座を閉じる」のが条件で、一部だけを解約することはできません。
神アプデやな！
ジュニアNISAの注意点
筆者は今年に入ってからSBI証券で子供のジュニアNISA口座を開設しましたが、資料申請から開設までにかなりの時間（約2ヶ月）がかかりました。申込者数が多くなっていることが理由だと考えられます。
SBI証券はネット証券でも口座数が多く、当時は開設に時間がかかりました（※現在ジュニアNISAは新規開設できません）。
ジュニアNISAを活用した教育資金計画の具体例（2022年当時のプラン）
ジュニアNISAを活用した教育資金計画の具体例を解説していきます！
先述の通り、大学の教育費について資金計画を立てます。
4年制私立大学の教育費は4,140,000円です（文理平均）。
学費のインフレを考慮して、450万円の資金形成を考えます。
以下の2つの手法を組み合わせた”ハイブリッド型の資産形成”をオススメしています！
- 現金貯金：ゆうちょ銀行
- 投資信託（ジュニアNISA）：SBI証券
安全資産の現金貯金とリスク資産の投資信託でのバランスを取った計画です！
1. まずは児童手当（当時約200万円・2024年10月改正で現在は約234万円）を全額現金貯金します。
2. ジュニアNISAで160万円を、リスクを抑えて”年平均利回り3％“で18年間運用すると約270万円
この2つの方法で約470万円。目標の450万円を上回ります！
まとめ
📝 この記事の要点
いかがでしたでしょうか。
なぜ2022年に我が家がジュニアNISAを始めたのか、当時の理由を解説しました。
まとめると、
・教育資金と投資（信託）の相性が良すぎる：”長期””積立””分散”が共通
・２年分の枠を最大限利用すると160万円：利回り3％で18年運用⇒約270万円
・廃止後は18歳前でも非課税で払出可能：ただし全額を売却して口座を閉じるのが条件（一部解約は不可）
投資で教育資金を形成することに少しでも興味のある皆様に役立つ記事となれば幸いです。
最後までご拝読いただきまして有難うございました！！
・”子育てｘマネー”をテーマに記事を書き続けていきますので、応援いただけたら幸いです！
- 新NISA制度（こどもNISA含む）：金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 令和8年度税制改正（こどもNISA）：金融庁ニュース
- 子供の学習費調査：文部科学省
- 贈与税（子名義口座）：国税庁タックスアンサー No.4402
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